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成績が伸び・楽しく学べ・心豊かな人物を育て世界中の全ての人々の幸せを願う 志成館

館長の社会論 現代の世界の姿

現在の世界のひどい姿

現代社会はこれまでの人類の科学的進歩を謳歌するような便利で豊かな時代になっています。その華やかさ、繁栄の中で豊かな人生を過ごすことができればそれに越したことはないと思います。しかし世界の真実の姿はとてもひどい状態で、このままでは世界平和の維持だけではなく、人類そのものの維持が可能なのかということさえも疑問に感じられる大きな問題が多方面で生じています。

例えば

  • 01)富めるものと貧しい者との生活全般での格差の問題が世界中で発生していること
  • 02)子供たちの学習の機会の不平等や大学での学費未払いと退学問題や奨学金制度の欠陥問題
  • 03)不正規雇用と正規雇用の賃金や待遇の格差の問題そして若い人々の就職の厳しさの問題
  • 04)老人の介護問題や孤独死と子育ての困難さという問題
  • 05)世界中で絶えることなく続く戦争とテロとそれに対する報復の問題
  • 06)アフリカや西アジアや東南アジアそしてブラジル等の難民問題や貧困問題
  • 07)企業間競争の激しさと独占の進行
  • 08)イギリスのEU離脱に見られる国家の保守化と国際協調主義の衰退
  • 09)世界中での言論の統制と監視システムの構築
  • 10)資源枯渇問題と地球温暖化や森林伐採などの地球環境の破壊の問題

など数えきれないほどの深刻な問題がたくさんあります
これらの諸問題は、君たち若い世代が抱える永遠の課題として、今後の大きな困難として君たちを苦しませるでしょう。そうならないために、君たちはしっかり学んで、今後の世界がどのようにあるべきか、そのためには何をするべきかを、志成館の館長の森がこれまで書いてきた文書を中心に、このホームページに、「館長の社会論サイト」として載せます。正確ではないものもたくさんあると思いますが、君たちの今後の人生の幸せを願って書いたものです。このホームページのほんの一部でも君たちが生きていくにあたっての何らかの参考になれば幸いです。くれぐれも言っておきますが、このような諸問題を他人事と考えないことです。他人事と思っていたことがいつ自分の身に跳ね返ってくるかわからないのです。今やあまりにも狭くなったこの地球では、人類はお互いの生活を分かち合い共有し助け合っていかなければもはや存続は不可能なのです。さらに動物や植物などの自然の存続も人類が存続するためには守っていかなければならないのです。
志成館館長 森 英行

初めに「現代社会の何が問題か」を、館長が別の目的で公表していた3つの文書

「パナマ文書」

「超監視社会」

「ジョー・コックス女史殺害の悲報に接して」

で示したいと思います。

まずこれから読んでください。

「パナマ文書」について

みなさんは「パナマ文書」についての報道はご存じだと思います。2500~3500兆円のお金を、富裕層や大企業や政治権力者や各国の王室がタックス・ヘイブン(課税という面での多くの利益がある場所)の地であるオフ・ショア(海岸から離れた=どの国にも属さない)の金融機関に管理してもらって、自国での課税逃れや財産隠しをしている大企業や個人が相当数いることが暴露された文書の事です。このような組織ないしシステムの存在は、金融機関や大企業のトップにおられる方々はご存じだったと思いますし、私のような経済学に興味がある人間にも以前からわかりきったことなので今更という感じがしないわけではありません。実際にはこのような国家を越えた世界全域に及ぶこのような巨大なシステムはいくらでもあります。またこれらよりもよりダウンサイジング(小規模化)された国家単位にも似たような財産の蓄積方法や脱税や秘密保持のシステムはどこにでもあり、今回はそのほんの一部が暴露されたにすぎません。【下掲書籍「タックス・ヘイブンの闇」参照 5年前の本です】

このような「保管された秘密のお金の秘密度」に関しましては、スイスが1位、香港が2位、アメリカが3位です。そしてシンガポールやケイマン諸島がこれに続いております。皮肉以外の何物でもありませんが、「表現の自由度」の面での順位が韓国の70位よりも劣った世界で72位に位置する「稚拙な国家である」と批判される日本での「金融の秘密が守られている順位」はなんと12位で、先進諸国では上位に位置します。つまり日本では富裕層や企業の秘密は、表現の自由度と反比例してしっかりと守られているということです。

ただ次の文書で示していますように「今日ではすべての個人や企業の情報が知られている」という事実を前提にして考えた場合、これらの情報がすべての人に漏れる可能性は今後も続き、その結果としてこれらの情報が富裕層側ではなく、貧困層ないし庶民側から社会変革や階級闘争の手段として使われることになると、富裕層や大企業などの今日の世界の実質的な支配者ないし指導者や、プーチンや習近平やサウジアラビアなどの資源大国の国王などの民主主義のシステムが不十分な国の独裁者にとりましては困った事態になるでしょう。「パナマ文書」を巡る問題は今後大きく世界を変えていくかもしれません。論理が飛躍しすぎているかもしれませんが、17世紀以降の市民革命の様なものが今後はこの部分で起きる可能性があるということです。

事態がお分かりになっていない方に説明いたします。「パナマ文書」というのは、世界有数の富裕な個人や大企業の財産の管理をしているオフショア・ファンドの一つ「(法律事務所を表向きにしている)モサック・フォンセカ」のデータがその内部の匿名の人間により南ドイツ新聞に内部告発され、それをもとに「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が1年間かけて調査分析したデータを世界に公表した文書の事です。公表されたのは世界を代表する政治家や富裕層や高級官僚や大企業で、公表したICJCのメンバーは世界中の記者たち400名ほどからなる組織です。このパナマ文書で公表された、財産を隠し持っていたとされる日本の富裕層や企業の名前はたとえば5月27日付の「週刊ポスト」などで日本中や世界中に公表されています。

このようなトップニュースを400名の記者が「共同」で告発した理由は、「個々の記者が単独のスクープとして行動すると暗殺される危険性が高かったから」というコメントが出されております。この400名の中にわずか二人の日本人記者が含まれています。一人は朝日でもう一人は共同通信社の記者です。余談になりますが、報道も朝日と東京新聞が先にし、そのあとでほかの新聞社が報道しましたが、その後の朝日の論調なども、大企業や富裕層による、報道を控えるようにという圧力のために、追及も及び腰であるという良心的なメディアからの批判の記事があることも紹介しておきます。そして2017年2月の今日ではあまり話題になることもなくなったように感じられます。

私は富裕層でもないし国際社会で活躍する人間でもないごく普通の庶民なのでこのようなシステムやメディアの姿勢に怒りがないわけではありません。しかしだからといってこのような不公平な社会を知っていてもこれと戦うほどの勇気も力もありませんので、このような仕組みの存在は見て見ぬ振りをして生きてきました。私が若い頃考えていた「もう少し公平で真に自由な経済活動を」という理想が世界の表舞台で唱えられ、世界経済の真実が暴露されるようなこともないだろうと考えていました。(このような不公平な世界を改めようと戦ってきたヒーローたちの名前は下掲「タックスヘイブンの闇」に載っています)

しかし「パナマ文書」のたぐいの、合法だが非倫理的な富の存在、すなわち権力者や富裕層のための別の世界の存在が暴露され、このことを知らなかった多くの善良な市民ないし無知な人民がこのような世界の存在を知ったことは悪いことではないと思います。もし今後多くの人々が、これらの資産は「現代の法の網をくぐってきた」ないしは「法の欠陥を悪用した」本当は不合理で許されざる富の所有だと理解し、まさしくその名の通りの「オフショア(岸=国家を離れた)」機関が、「国家の枠を超えてグローバルな位置から国民国家の人々を支配している」という現実を理解した上で、もしこれらのお金が全人類の幸せのために使われるようになれば、「戦争」をする利益がなくなり、「革命」などという荒っぽい方法も考えも必要がなくなり、従ってニューヨークのテロや、パリやロンドンやブリュッセルの「テロ」も起こらなくなるのでしょう。ISイスラムステートやボコ・ハラムやアル・カイーダなどの悲劇的な組織も生まれなかったでしょう。

実際の計算では「ベーシック・ヒューマン・ニーズ(世界中の人々の衣食住が満たされるための金額)は2810億ドル(約30兆円前後)、気候変動を防ぐための費用は1兆6000億ドル(約180兆円ほど)と試算されています。これら世界の各所に隠されている富のわずか10分の1で足りると言われているのです。(下掲の本) オー・マイ・ガッド‼ 「なんとまあ、こんなバカな話があろうか?」とあきれ果ててしまいます。どう思われますか。

それもこれも「資本主義社会の内部にある本質的な欠陥」、そしてその欠陥をさらに進めた「新自由主義的」な哲学や思想そして「新古典派(=マネタリスト)の経済理論」がもたらしたものなのですが、彼ら勇気ある記者たちは、「世界のここの部分を変えないと世の中は良くならない」ということを、世界中の多くの人々に気づかせてくれたことと解釈してもよろしいのではと考えています。【別掲「経済学」の項】

そしてこれらの諸問題を解決するには、国境を越えた「グローバル課税」が必要であることは誰にでも理解できると思います。グローバルな競争を強いられ、その戦いで人間性を否定せざるを得ない場面を経験しておられる大企業のトップの方々ほど私の言っていることは理解しやすいのではないかとも考えています。グローバル課税は最近では世界の経済メディアの「表面」でも議論され始めています。もしこのような流れが世界中で起こると、世界中の国家や個人間のあまりにも大きい貧富の格差が少なくなり、世界中の紛争が激減する可能性を見通せる望ましい方向であると、庶民である私は感じております。

しかしプーチンや習近平サウジアラビアのサウド家や、これまで1番になることを目指し「独占」をまっしぐらに目指して努力してきた世界の大企業及びその恩恵に預かっている人々が、そのような公平な分配を実現するような社会への変革を認めるはずもないでしょう。今後富裕層や大企業や権力者や高級官僚側からの反転攻勢が始まり、「パナマ文書」の様な事態が起こらないように、言論統制も相当激しくなるでしょう。

しかし、戦前の日本がそうであったように、「世界レベルでの言論統制は今の時代では世界の破滅を招くであろう」ということは、歴史を素直に学べば誰でも簡単に理解できることだと私は考えています。歴史をまじめに読みとき、「歴史の発展は、素晴らしい人類の努力の結果である」という人類や歴史を信じ、肯定する立場からは、そして」何としても人類を永続させようという」立場からは、今度の「パナマ文書」の暴露とその後の望ましい処理は、人類にとって悪いことではない、いやすばらしいことであると私は考えています。

ただ「欲にまみれた今の人類=ホモ・サピエンス・サピエンスにとりましては、格差がないような世界になると人生はちっともおもしろくなくなってしまう」という意見には与(くみ)しませんが、そのような主張もわからないではありません。

それでもここは理想を追い求め、それに邁進するのがよかろうかと思います。なぜなら今後も、この理想に向かっての困難な闘いは、長い年月が必要で、多くの紆余曲折が続くでしょうから。それに、そうこうしているうちに、環境問題や資源問題やその他の問題が原因で、今のままでは人類はもうそれほど長くはこの地球上には存在し得ないでしょうから。

2016年4月18日(5月17日改訂) 森 英行

【下右】 「タックスヘイブン」の姿を述べたイギリスのベストセラー書

【下左】 2016年4月出版の中学生でも理解できるレベルのわかりやすい記述の「グローバル課税」の説明の本

次に

「超監視社会」について

(前書き)

さて今年度の初めにNSA(National Security Agency=アメリカ国家安全保障局)によって「すべての個人情報は監視されている」という事実を述べ、世界中のみんながこの真実を知り、それをもとに「自由とプライバシーが守られ、ひいては個人の人権が尊重される社会にしましょう」というメッセージを送っていました。本日はこのことをテーマにしたNHK-BS世界のドキュメンタリーから2014年アメリカ、2015年フランスで作成された二つのテレビ番組の「要点の報告」をさせていただきます。
NHK-BS 世界のドキュメンタリー から

「差し迫った驚異」           2014年アメリカ

「テロの脅威と超監視社会」     2015年フランス  

【はじめに】

実はこの番組を見る前に私はたまたま、ジャーナリストとしてのすべての賞を獲得しているといわれているディナ・プリーストと、国連の事務総長のコンサルタントを務めているウイリアム・アーキンとの共著である「トップシークレット・アメリカ」いう本を購入しており、アーキンがテレビの番組中にも出ていますので、この本(下掲)にも放映された内容と重複するところがあると思います。

ジャーナリストは一見反権力的に見えますが、すべて国家のため、国民のため、世界平和のために人生をかけており、自由と民主主義そして「個人の尊厳」を守る最後の砦であると私は彼らをとても尊敬しています。

ただ悲しいことに、ニューヨーク・タイムズの東京支局長のマーティン・ファクラーの言葉を借りますと「日本にはジャーナリストがいない」ということだそうです(下掲「本当のことを伝えない日本の新聞」)。このことは最近出された「誰が橋下徹をつくったか」(下掲)という著作の目次を読むだけでも、ファクラーの言っていることが理解できます。また大手新聞紙の海外の記事なども、たとえば最近の「自信を無くしたタイガー・ウッズの記事」などのように、「週刊誌TIME」の記事の日本語への移し替えなどが多く、日本のメディアの惨状に情けなく感じられることがたびたびあります。その意味では少しでも海外の雑誌などを定期購読する必要があると感じています。

【スタート】

アメリカは1776年の独立宣言から十数年たった1787年頃に合衆国憲法ができ、そのあとからようやく合衆国憲法に修正1条から10条までの人権規定が追加され、「権利章典=人権規定」をもつ憲法となりました。リンカーンの奴隷解放宣言も1865年の修正13条ということになっております。(最近の映画「リンカーン」の中で、BOSSコーヒー宣伝のトミー・リー・ジョーンズが好演をしています。)この「権利章典」は日本国憲法の10条から40条に該当するものなのですが、権力者が弱者の基本的人権を踏みにじる事がないように定められたものであり、アメリカ合衆国憲法の最も大切な理念は「個人の自由とプライバシーを守ること」にあると言えると思います。 (アメリカ合衆国憲法の番人の一人である弁護士のポール・ハリスたちがつくった私たちのクラブに「寛容の精神」という伝統があるとすれば、それは「アメリカ合衆国憲法修正第1条等の自由に関する諸権利は、どんなことがあっても守っていこう」という信念に基づいているのであろうと私は考えています。)

しかし2001年の9・11のテロ以降、「再度のテロ攻撃を防ぐ」という目的のために、行政府つまり大統領の権限は大幅に拡大され、言論統制やメディア支配も自由になされ、議会も裁判所もそれを止める事ができない事態になっています。そこでは財政支出の際限のない拡大に加えて、個人の情報の徹底的な調査が含まれています。アメリカの政府機関NSA(National Security Agency = アメリカ国家安全保障局)は2007年以降、何千回も令状無しで国民の通信を傍受し始めました。そして今日まで恐るべき金銭をかけて「恐るべき監視のシステム」を作り上げてしまいました。PRISM(プリズム)と呼ばれるものです。

そこでは「テロとの戦い」という名目で、事後の捜査よりも事前の捜査を優先する方向に政府が舵を切ったために、すべての人権侵害が正当化されるような時代になっているのです。日本に置き換えますと、日本国憲法の31条を中心とする刑事手続きに関する規定の多くが無視される状況になっているのです。

皆さんはアメリカのNSAがドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領の電話を盗聴していたことが問題になったことで少しは事態を理解されていると思いますが、それだけではないのです。今やアメリカは世界中のすべての人間の電話やメールを監視しそれを保存し、著名人や皆さん方で社会的に影響を持っておられる方の通信は盗聴されているのです。「国民の自由を侵害して、国民の安全を守ると言うことは本末転倒である」と言いつつバラク・オバマ大統領は平気で人権侵害をしているのです。今では「100%の安全保障と100%のプライバシーは両立しない」という言葉に変えて自己の政治の在り方を正当化しながらも、ブッシュ大統領よりもひどいことをしているのです。

もはや皆さん方にも私にも「プライバシー」などというものはありません。

人間は人に知られない秘密があってこそ一人の個人として生きていく理由や楽しみがあるはずです。それがたとえ立派なものであろうといかがわしい内容であろうと。そのすべてが監視されプライバシーがない社会で生きていこうとする意欲は少なくとも私にはありません。私は小人物で幸い政治家や官僚や大企業家の様な監視の対象にもなりませんが、「神」が監視するのならともかく、人間が管理する「国家機関」に自分の心の裡(うち)を知られるような屈辱的な人生を過ごすくらいなら、できるだけ早くこの世界から立ち去ってしまおうと本気で思っています。私が貧しい愚か者で誇れる経歴も権力もないからそう思うのかもしれませんが。

アメリカの情報取得システムPRISM(プリズム)には、Google、Yahoo! Facebook、Paltalk、YouTube、Skype、Aol、Appleなどの企業が協力しています。そしてこれらのIT企業がかかわっている e-mail、chat、videos、photos、store dataなどの通信を通して取得したすべての情報をアメリカ政府に提供しているのです。(一部の企業はアメリカ政府と裁判で争っており、アメリカ政府側が負けましたが、決着の詳細は公表されず、今まで通り金銭で解決したと推測します)。

アメリカ政府はこのような監視システムがばれないと思っていたようですし、この本にあるように「あなた方(国民)はそれを知る必要がない」と考えていたようなのですが、エドワード・スノーデンがそれを世界中に暴露してしまったのです。そして今日もこのことをテーマにした、映画「プラトーン」というベトナム反戦映画の製作監督として有名なオリバー・ストーン監督が制作した映画「エドワード・スノーデン」が天神のソラリアプラザなどで放映されています。ぜひ見てください。秋にはTSUTAYAでレンタルできるでしょう。(私が作ったレポートをこの項の後ろに張り付けています)

『ネット監視システム「プリズム」の存在が明らかになりました。NSA(国家安全保障局)がIT大手9社のサーバーにアクセスして電話会社から何百万人分もの通話記録を収集しています。グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフーなどです。個人のすべてのデータがNSAに集まるようになりました。NSAは全通信システムの端末にまでアクセスできるようになり、社会全体を網羅して全世界の国民の通信を傍受しているのです。通話記録、ネットの閲覧記録、メールでのやりとりのすべてです。・・・エドワード・スノーデン』

彼は今、国家機密を漏洩した「犯罪者」としてアメリカ政府の捜査の対象になって、ロシアか香港かどこかに隠れています。しかし合衆国憲法の人権規定そのものの価値観や、個人の尊厳という点から見れば、彼は英雄であり犯罪者とみるべきではないというのが普通の判断だと思います。そうでないとこのような発言をする私がテロリストだと言われても冗談には聞こえません。しかし自由とプライバシーを重視するヨーロッパでは言うに及ばす、アメリカでも進歩的な人は共和党の論客も民主党の論客も私のように考える人が多いようです。それに民主主義は「真実かどうか」を知ることによってしか成り立ちませんし、いくらテロの防止とはいっても、個人のプライバシーの侵害が「適正な法の手続き」もなしになされるならそれは本末転倒だと思うのですがいかがでしょうか。

そもそも「テロ」が何であるのかも明白ではありません。FBIは非暴力の抗議運動さえも「国内テロ」と表現しました。政府に反対する人々や社会集団は「テロリスト」と呼ばれるでしょう。そしてその人たちへの捜査は令状も無しに事前に行われ、場合によって彼らは秘密裏に抹殺されないとも限りません。最近IS国の幹部等が家族とともに無人機ドローンによって攻撃されて死んでいますが、彼らの居場所もフェイスブックなどで得られた通信の情報の分析で判明しているのです。これから先、個人は、過去の脱税やいかがわしい素行の暴露を通じてネットメディアなどによって公然と抹殺されることもあるでしょう。特にジャーナリスト、野党政治家、反体制派の人々への攻撃は今後一層激しくなるでしょう。注意して信念を通してください。

・・・結果として『人間は「神」の創造物ではなく、「国家」の創造物となった』といえるでしょう。・・・

50年以上も前に「反共」の掛け声ですべての良心的なアメリカ人を抹殺した、狂気の「マッカーシズム」を批判した、ジャーナリストのエドワード・R・マローの言葉です。

(実はニクソンもレーガンもトランプなどの共和党の大統領はこの当時のマッカーシズムの生き残りなのです。アメリカがそもそもどういう国だったのかそしてなぜこんなになってしまっていたか、そして今日アメリカの国民が二分されている理由もよくわかるでしょう。なぜアメリカはこんなになってしまったかがよくわかる映画があります。ジョニー・デップ主演の映画「ローンレンジャー」です。ちなみに彼はD・トランプが当選するのに反対して「もしトランプさんが大統領になれば、彼はアメリカ最後の大統領になるであろう」というメッセージを世界中に送りました。つまり「トランプさんが大統領になれば人類は破滅するであろう」と考えているのです。私もそのような時代になるであろうと、名優デップと同じ意見です。)

人々は国に管理され、個人の価値は消滅し、「国家」がそして「その背後で自由と富を維持しようとするほんの一部の富豪」の人たちだけに「個人の尊厳」が認められる時代になりました。今や自由の国アメリカはヒトラーやスターリンや戦前の日本と同じ様な国に成り下がったのかもしれません。番組の中では「再び赤狩りの時代と同じ状況がアメリカに起こっています。いや当時よりはもっと悪質な自由の侵害行為が公然となされています。エドワード・スノーデンやウィキリークスのジュリアン・アサンジやイラク戦争の実体を暴露したチェルシー・マニングをテロリストと呼んでいますが、果たしてそうなのでしょうか」と述べられています。

しかし事態はさらに進んでいます。皆さんが書籍やいろいろな商品を購入すると、似たような商品を宣伝するメールが届くことを経験されたことがあると思いますがいかがでしょう。私の場合、たとえば楽天トラベルから旅行の情報が、ゴルフ・ドゥからは中古ゴルフの品々、そしてジュンク堂やアマゾンから私が買いそうな商品や私が好んで読みそうな書籍の案内が次々にやってきます。つまりジュンク堂も楽天トラベルもアマゾンも「私がどのような人間であるのか」の分析は完全にすませているのです。世界最大の交流サイトの「フェイスブック」では今や10億人以上の人間の好みや性行(性的な趣味や傾向)を把握し、その上でグループ分けをして、個人個人に喜ばれるか乃至売れそうな商品の宣伝をしていることはご存じだと思います。このような情報を宣伝に使えることから、フェイスブックは巨大企業になりました。

Google・Amazon・ Facebook・Apple (・Microsoft)はその頭文字をとってGAFA(M)と呼ばれています。4社の株式の時価総額は2016年初でⅠ兆5000億円=180兆円を越えるそうです。2015年の時点でそうなのです。

これらの会社が得た情報を人々は「クラウド」という形で抽象的に保管されていると考えているのですが、実際にはたとえばノースカロライナ州にあるグーグル・データセンターに保管されているのです。これらにアクセスできる企業は「私たちが知っている以上に私たちのデータを持っています」。たとえば私たちが「検索した情報」についてさえも、5年分を保管しているそうです。事態はもっとひどくなるでしょう。

最近では企業の秘密情報がここから漏れて、企業は莫大な損害を被っているので、いろいろと対策を打って、別の方法での通信を模索していることもご存知かもしれません。

この状況下で、もし政府や企業が特定の人物がなにに興味を持ちどのようなことを検索しているのかを調べようとすれば、いとも簡単にその人物の思想や政治的な理念さらには性的な嗜好までも明らかになるのです。これまでにどこを旅行したか、どんな本を読んだか、どんな女性や男性と付き合って、どんな女性や男性に興味を持っているかもすべてわかるのです。今から自分の過去の不名誉な行為を消し去ろうとしてももう手遅れなのです。

政府の資金で莫大な設備が作られているアメリカでは、その巨大なシステムを使って、世界中の70億人の人間の思想や政治的信念の分析はもうNSAによって済んでおり、今後も続けられます。個人が「私は政府が嫌いだ」というと、政府は「そんなことはとうの昔にわかっている」と答える時代になっているのです。繰り返し言っておきますが、すべてもう手遅れなのです。

さらに問題になるのは、このシステムを使えば、ただ単に反政府的な人間の監視や攻撃ができるだけでなく、情報の提供の仕方で「個々の人間を別途に作り上げ操作することも可能である」段階に来ているのです。アメリカの人気テレビ番組の「CISサイバー」では早くもそんな番組が放映されていました。ちょうど遺伝子組み換えで生物学的に人間を自由に作れることが可能になるように、その人物の思想や価値観も操作できる可能性がある時代に来ているのです。私が尊敬するフランスの経済学者ジャック・アタリもこの番組で次のように述べています。

「多大なデータは特定の人物の行動を予定できる。つまり有権者を監視することによって彼らが誰に投票し行動するのか、そしていかにして彼らの投票を誘導できるかまでわかってしまう。そうすると情報を与えることでその人の政治行動をコントロールできるようになることが理解できるようになる。ビッグデータをもとにして人間の投票行動を支配できるようになるかもしれない。特定の商品をネットを通じた戦略で人々に購入させ消費させる方法があるのなら、特定の候補者に投票させるように人間を操作することも可能にする方法もあるはずだ。そうすると民主主義は見せかけだけになってしまうことになる。そんな社会では人間は「社会を操作するシステムに操られるだけの存在」になるでしょう」と。
・・・この番組はフランスの報道機関が2年間にわたって調査したことの報道番組に基づくものです。制作にかかわったマーク・ローテンバーク弁護士は「すべてが監視される社会はデジタル刑務所とも呼ぶべきでしょう」と語っています。

アメリカとフランスで各別に作られたテレビ番組を短い時間で説明するのは困難なのでこの辺でやめておきますが、この状況下で「個人の尊厳」を守るためには今後どのような社会にしたらよいのかを真剣に考える必要がある時代に入っていると思います。とりあえず「一度この二つの番組を見てください」というのが私にできる精いっぱいの「真実かどうか」にかかわるメッセージです。長い卓話をそのまま文書にすることについては問題が多いし批判もあることは理解しております。ただ事の重大性を感じて判断させていただきました。今回はお許しください。

人類は進歩していると思います。歴史も進歩していると思います。しかしそう言えるためには世界中の一人一人のすべての人間が(できるならすべての生き物も)等しく尊敬される時代に向かっているかどうかによって判断されるべきことだと思います。私たちのクラブは人類や歴史の進歩を真剣に願う高潔な意志を持った人々の集団であると考えています。

以上です

次に

ジョー・コックス女史殺害の悲報に接して

・・・まさか人類の未来を救える可能性がある素晴らしい指導者がこのようなことになろうとは‼
資本主義の経済システムがグローバル化する過程で、世界中の「低賃金労働者」を利用して莫大な富の蓄積をかさねてきた富裕層や大企業が、一方では得た利益のうちの3000兆円以上ともいわれる資金を流通させないでオフ・ショアの企業にひっそりと「貨幣退蔵(お金を流通に載せないこと)」させ、他方ではタックス・ヘイブンを利用して「脱税」まがいのことをするものだから、一方ではオン・ショア=「国民国家」の多くの「政府」が税収不足で資金不足に陥り、福祉政策や積極的な財政支出ができなくなり、他方では世界中の「労働者や中産階級の国民」の多くが、低賃金に起因する貧困や失業に苦しんでいます。そしてこのことを背景にした「怒り」が世界中で表面化しています。多くの庶民は右往左往し、メディアや指導者と言える人に頼るばかりで、自分でその真の原因を求め、そしてまじめな社会変革をしようとはせず、また大メディアも権力者や富裕層に迎合し、真実を国民に伝えようとする責任さえも果たそうとしないために、自分の職場を奪ったのは外国人労働者であると決めつけたり、外国人の排斥や異宗教への弾圧を繰り返し、そして愛国心をあおる国粋主義的な「極右政党」の指導者たちが国民国家を誘導しようとする、危険なポピュリズムが世界中の国々で力をつけてきています。

このような趨勢が自分の企業や国家の利益になると考える保守的な政治家や企業家もいますが、大きな誤りで、国粋主義者や右翼政党が力をつければつけるほど、世界経済は国民国家中心に後戻りしようすることになるでしょう。そうするとその次にはEUや多国籍企業に対する攻撃が起こることが予想されます。その結果として再び第二次世界大戦前のように国家間の争いが表面化するはずです。

世界中の富が偏在し、世界の経済そのものが縮小している現在では、この際世界の富裕層や多国籍企業はあまり欲張らないで、タックス・ヘイブンなどのオフ・ショア企業や世界の金融システムにため込んでいるお金の「ほんの幾分か」を、自ら主導して、いろいろな国際機関を通じて国際ルールを変更して、世界レベルでの統一的な税制や特許権などの保護のシステムを変更し、企業活動のルールを変更して、「積極的に庶民や貧困層や経済危機的な国家に配分すること」が必要ではないでしょうか。(私このような意見が世界の常識から見れば「たわ言」に過ぎないということはわかってはおりますが、しかしこのような考えを現実化する必要があり、そうしないと人類はもはや長くは存続しえないと本気で考えているのです)そうすれば戦争やテロや革命もなく、富裕層の実名をリストアップして殺害しようとするISのみならず、社会に不満を持つ先進国のごく普通の国民による自国民に対するテロまがいの事やサイバー攻撃も防ぐことができると思います。

しかしもし富裕層や世界の支配的な大きな企業が国家主義的な右翼政党や保守的な政治家や評論家を支持するなら、たとえばアメリカのドナルド・トランプやそれを支える右翼の論客で以前映画監督のマイケル・ムーアが戦っていたアン・コールター女史、フランスのマリーヌ・ルペン女史やドイツのフラウケ・ペトレー女史そして日本ではマスコミがでっち上げた右翼国粋主義者を支援するなら、逆に今日までの富裕層や大企業による世界の支配システムは崩壊するだろうと思います。たとえば第一次世界大戦の時の「ハプスブルグ家」の崩壊や第二次世界大戦後の「大英帝国の崩壊」などのように。アンゲラ・メルケルドイツ首相をはじめ、世界中の多くの指導者も、若いメディアの中で真実を追求している記者たちもこのことは十分に理解して、そうならないように懸命に戦っておられることが私には理解できていると考えています。

もう一度第一次世界大戦や第二次世界大戦の前夜を調べてみてください、今の世界はその当時ととても似ていることは誰にでも理解できると思いますがいかかでしょうか。しかし愚かな国民や貧しい国民そしてなによりも目先の利益を優先する企業やその支援を受けている政治家は、既得権益にしがみつこうとするでしょう。かくして21世紀における、つまり「核兵器の時代」における国民国家間の争いが表面化し、そして人類は終末を迎えるかもしれません。核戦争などが起こるはずもないと高を括って(たかをくくって)いる人々がたくさんいますが、その人たちは歴史を学んでいないと言わざるを得ません。

今こそ大切なのは「国家を越えた相互扶助の精神」であり、国家がお互いに協力し助け合うことであると思います。たとえば日本では橋本徹のように国家主義的な立場から朝鮮半島や中国を敵対国と考え、いざとなれば事を構える準備をするという発想をとるべきではなく、およそ「立派な近代国家とは程遠い大国である中国」や「経済的には弱い国家なのであるが核弾頭は7000発もも持つ軍事大国ロシア」そして先進諸国の資金の提供を受けるためにはどのような要求をも受け入れる「アジアやアフリカの貧しい小さな諸国家」に対しても、友好を目指した国際関係を築くべき最も大切な時期だと思います。たとえば鳩山由紀夫が国益を考えて「資源豊富なロシア」と親しくなろうと努力し、小沢一郎が「人口が多くて日本の企業が利益を沢山得ることができると考えた中国」と仲良くしようとしたように。結局私が考える、彼ら有能な指導者たちは、アメリカの大企業や富裕層に支配され、アメリカの利益こそが日本の利益であると考える一部の日本の税務官僚及びこれを支援するメディアなどにつぶされ、「日本の国益」と共に「今や不運を託つ」立場に追いやられています。

くれぐれも言っておきますが私は政治家ではありませんし、どの政党やセクトに属したこともありません。ですからこれまでの政治経済や社会に関する資料の提供や発言を、政治的な発言というよりは「政治の評論をしている」日和見主義者に過ぎないと考えてもらってよいと思います。ただ学習塾の先生として、自分が「教えかわいがって育てている子供たちの将来への不安が消せない」のです。その不安を取り除くにはどうしても多くの人々の力が必要なのです。

「世界」は今や狭すぎます。人口は増えすぎ、資源は不足し、土壌や大気や海洋などの環境は汚染され、もはや世界に冒険する場所や支配する場所はどこにもないことなどは誰でもわかりきっているはずです。しかも、企業活動だけではなく、文化や芸術や食べ物などのすべてがグローバルに共存して動いています。私が「イマジン」をみんなと歌いたがるのは、ジョンレノンがそのことを意識して歌ったからなのです。確かに「自分の国家しか自国の企業や自国民を守れない」という前提は何も変わっていないようにも見えます。アメリカは日本から見ればまだましですが、中国もロシアなのどの大国はどうにもならないほどの未熟な国であり表現の自由もないひどい国だからです。しかし企業が国民国家を越えて活動し国家を利用して利益を上げていることは、「パナマ文書」を知る前から誰でも知っているはずです。「世界に進出して利益を求め続ける企業にとって国家などどうでもよいこと」はどの大学の教科書にも載っています。

今のこの危機的な時代になってもまだ「国家」ないし「国益」を最優先にする発想の指導者や、人民を扇動しようとする愚かな指導者や、さらなる独占を目指そうという愚かな企業があることに恐怖と無念さを感じます。このような流れの中で、イギリスが「EUから脱退しないという」選択をし、「世界中の人類が豊かで平和な未来への統合を目指す」というEUが先導し、そして世界中がEUのようなリージョナリズムを形成し、それを経て世界中が豊かで平和になろうとする夢の実現を後戻りさせないことを願うばかりです。

この文書はイギリスがEUを脱退すると決まった直前に書いた文書で、イギリスのEU加盟維持の支持者であると同時に世界中の弱者のために戦ってきたジョー・コックス議員(最新のTIMEにもLAWMAKERという雑誌にも彼女は社会的弱者のために戦ってきた素晴らしい女性であったと好意的に紹介されています)が右翼とみられる青年に殺害されたことに悲しみと怒りそして諦観を感じて、一気に書いた怒りの文章です。私を含め、世界中に「私の命が彼女に代われるものなら」と考えている人は多いと思います。無念の涙は止まりません。このような小さなことが人類破滅の原因とならないように願っています。

1年後の今日が今より悪くなっていないことを願うばかりです。      2016/06/18 00:48

続きを少し・・・おまけです

  • 1)この文書を配布した後、イギリスでの国民投票の前に、テレビでの欧米の専門家の討論会を見ていて気がついたのですが、私の上記の文脈は、EUのチーフ・エコノミストの見解とほぼ同じだということを申し添えておきます。彼はまた、EUの真の存在価値は「戦争を再び起こすことのない平和な世界を構築すること」だとも発言されていました。
  • 2)イギリスは右翼民族主義者ないしは「大英帝国の亡霊」にとりつかれている老人などの、愚かな指導者達による、無知な国民に対する扇動で、EU離脱というとんでもない選択をしてしました。この日本でも、右翼の大メディアがでっち上げた、右翼国家主義ないし民族主義者の人間に扇動されて、イギリスの二の舞、いや「それ以上にひどい破局」を迎えないように心から願っています。
  • 3)同じ文書に鳩山由紀夫の名前を挙げておりましたが、そのあとでたまたま彼が中国のAIIBの理事に招請されていることがメディアで報道されました。もし「国益」という言葉があるとするなら、(私は「国益」という言葉は、狭くなった今の世界には「古すぎて時代に合わない」と考えているのですが)彼の様な人間こそが真に「日本の国益」を守れる指導者の一人だと考えています。彼は中国やロシアと仲良く発展し、「日本の国益を守るため」そして「日本国民を守るために」にAIIBの理事になろうとしているのです。多くの国民や日本を代表する指導者の方々が判断を誤らないように願っています。

おまけのおまけです

志成館という私の塾での「生徒向けの授業」をこの場で知者の皆様の前ではじめます。     

エンターテイメント(余興)のつもりで聞いてください。普段私が子供たちに話していることです。

「愚か者と賢い者との判断は次のようにしなさい」

その1)自分自身や家庭や学校や会社のような身近な範囲の事ばかり考えている人間が愚か者で、広く地域社会や日本や世界を意識して生活しているのが賢い人間である

その2)昨日今日明日の生活、そして今の時代だけ、またはせいぜい自分の子供や孫の世代ないし父母や祖父母の世代という短い時間帯で物事を考えている人間が愚か者で、100年前、500年前、いや1000年以上前の事や50年先100年先のことを考えて生きているのが賢い人間である
つまり人間は常に「大きな時空」で生きていく必要があるということです

その3)いつも自分や自分の家庭や自分の会社の利益ばかり考えて生きているのが愚か者で、いつも地域社会や日本そして世界中の他者の豊かさを願って生きているのが賢い人間である

以上をもとに具体的な判断を3つだけしてみると

  • 事例①) 自分たちこそが移民であり、インディアンが生活する先住民の大陸への侵略者であり、資源を枯渇させているという認識がなく、移民の排斥や異教徒の排斥を訴えるトランプは愚か者の典型である
  • 事例②) アジアやアフリカの植民地からありとあらゆる財産を奪い、現在の世界中の難民や貧困層をつくったのがイギリスであり、自分の国のほんの少し前の先祖の世代であることの認識がなく、移民の受け入れを拒否し、移民から職を奪われるという理由で、EUを離脱したイギリス人は大馬鹿者である
  • 事例③)そして、世界中の人々の平和と豊かさを願い、職業を通じて世界中の人々に貢献し、この世で病気や災害で苦しんでいる人たちに対して、一生懸命に仕事をして得た収入を使って、暖かい手を差し伸べる優しくて思いやりがある人間こそが「最も尊敬に値する賢者である」ということになります。

今後も皆様方が末永く健康で幸せであり、親しい仲間内のメンバーであり続けることを願って、会長としての最後の挨拶を終わります。本年度は本当にありがとうございました。
2016年6月28日(火)   2015~2016年度会長    森 英行
おまけのおまけのおまけです

以下はオリバー・ストーンと彼の映画「エドワード・スノーデン」の紹介

映画「プラトーン」などで有名なオリバー・ストーン監督の

「もう一つのアメリカ史」の紹介です

興 味がおありの方は読んでみませんか、歴史の真実が理解できます。この本の内容は映画化されています。すでに2016年NHKの衛星放送で昨年に全10回放送済みです

【下】は、最近の「週刊朝日」からの記事です。アメリカの情報部の秘密を暴露した「エドワード・スノーデン」は英雄か犯罪者かという映画のプロモーションのために日本に来られた時の写真です。ちなみにこの映画も、マイケル・ムーアの「華氏911」の時のように、アメリカでは上映してくれるところがないそうです。何をもって「自由の国アメリカ」というのか私には理解できません

【上】前のページの、身を隠しているE・スノーデンに取材をした日本人記者の書いた最近の本です。
【下】アフリカの悲劇。ちなみに「日本にはつけ入る余地がない」と書いてありますが、そうならないように日本の大企業が土地を持つ「南スーダン」へ自衛隊が派遣されていることはご存知だと思います。
【右3冊】いよいよメディアが機能せず、自由がなくなりつつある日本や世界の人々への、「自由」を維持するために参考になるW・リップマンの有名な著作です。

(以下は余談です)
❶私はトランプが当選するだろうと予測しました。証人は塾の生徒たちだけですが(笑)。オバマケアが保険会社や製薬会社の無責任さと強欲さによって効果を出していないことなどがありますが、決め手は選挙直前にビヨンセやスプリングスティーンなどがヒラリー応援の大コンサートをしたからです。どんなきれいごとを言っても彼らはセレブリティーであり、庶民の真の怒りが理解できないのです。
➋私は35年以上も前に「アメリカ社会の階級格差が広がり、貧困層に核のボタンが握られると、誤った政策や怒りや、アメリカ人同士のテロでアメリカ内部から人類は破滅するであろう」ときちんとした経済理論での予測をしておりました。東西冷戦ではなくまたアラブ地域の争いが原因でもなしに。私の様な大馬鹿者の予想がほんの少しでも的中しだしている世界に驚きと恐怖を感じています。願うのは「私が心配性の大馬鹿者として世間の笑いものになり続けること」です。
➌これまでずっと右翼的な立場からの言論を繰り返してきたアメリカの大メディアのいう「報道の自由」が、より右翼的なトランプにつぶされる危険性があるとの懸念がなされています。しかしこれこそ「自業自得」というものであって、「真の自由」「真の中立」の立場を守ってきた前ページのオリバー・ストーンやマイケル・ムーアそしてチョムスキーやバーニー・サンダースそしてエドワード・スノーデンさえもが(ついでに私のような保守的な日和見主義者までもが(笑))左翼的であるとか国家の反逆者などとらえられたり排除されたりする時代では、もはや「言論の自由」などは無くなり、世界中が「旧ソ連」や「現中国」そして「戦前の暗黒時代の日本やドイツ」そして「戦後のアメリカのマッカーシズムの時代」になるのは必然のように思えます。今から日本を含む多くの大メディアが、戦前と冷戦時代の報道の在り方をしっかり反省したうえで、より真に「国民一人一人の幸せと人権を尊重」した、真の意味での「中立的な報道」をして、人類の未来を救ってもらいたいと願うのは私だけではないでしょう。 

2017年1月末

さて本論である

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