館長の社会論 現代の世界の姿
現在の世界の姿
旧版(一部追加)→改訂中です
現代社会はこれまでの人類の科学的進歩を謳歌するような便利で豊かな時代になっています。その華やかさ、繁栄の中で豊かな人生を過ごすことができればそれに越したことはないと思います。しかし世界の真実の姿はとてもひどい状態で、このままでは世界平和の維持だけではなく、人類そのものの維持が可能なのかということさえも疑問に感じられる大きな問題が多方面で生じています。
例えば
01）富めるものと貧しい者との生活全般での格差の問題が世界中で発生していること
02）子供たちの学習の機会の不平等や大学での学費未払いと退学問題や奨学金制度の欠陥問題
03）不正規雇用と正規雇用の賃金や待遇の格差の問題そして若い人々の就職の厳しさの問題
04）老人の介護問題や孤独死と子育ての困難さという問題
05）世界中で絶えることなく続く戦争とテロとそれに対する報復の問題
06）アフリカや西アジアや東南アジアそしてブラジル等の難民問題や貧困問題
07）企業間競争の激しさと独占の進行
08）イギリスのEU離脱に見られる国家の保守化と国際協調主義の衰退
09）世界中での言論の統制と監視システムの構築
10）資源枯渇問題と地球温暖化や森林伐採などの地球環境の破壊の問題
など数えきれないほどの深刻な問題がたくさんあります
これらの諸問題は、あなた達、次の時代を生きる世代が抱える永遠の課題として、今後の大きな困難として君たちを苦しませるでしょう。そうならないために、あなた達はしっかり学んで、今後の世界がどのようにあるべきか、そのためには何をするべきかを考える必要があるのです。志成館の館長の森がこれまで授業やＡＳＳＥＴＳを通じて話し聞かせ、書いてきた文書を中心に、このホームページの右半分に、「館長の社会論サイト」として載せます。不明確なところやいくつかの誤りもあると思いますが、あなた達の今後の人生の幸せを願って懸命に書いたものです。ぜひとも読んでみてください。あなた達が強くなおかつ幸せに生きていくにあたっての、何らかの参考にしていただければありがたいと思っています。
そしてこれらの問題は、現在の時代を懸命に生きておられる大人たちにとっても大切なことであり、日々それを乗り越えることを意識して生きていく必要がります。そのためにも、大学生や一般の人たちにもこのホームページを読んでいただきたいと願い、懸命にキーボードをたたいています。
くれぐれも言っておきますが、このような諸問題を「他人事」と考えてほしくないということです。他人事と思っていたことがいつ自分の身に跳ね返ってくるかわからないのです。今やあまりにも狭くなったこの地球では、人類はお互いの生活を分かち合い共有し助け合っていかなければもはや存続は不可能なのです。さらに大気や河川や大地や海洋をもとの汚染されていない状態に戻すことは、動物である人間やその動物が生きていくための前提として存在しなければならない植物などの存続をまもることになり、人類が存続するためには、このような根本的な部分からの発想を変えて守りかつ闘っていかなければならないのです。
志成館館長 森 英行 （2020年春 一部改訂）
最初にこの形でのホームページを作成した2017年の時点での国際政治の混乱を取り上げて
「現代社会の何が問題か」を森が別の目的で作成していた3つの文書
「パナマ文書」
「超監視社会」
「ジョー・コックス女史殺害の悲報に接して」
を掲載したいと思います。以上は2017年時の文章です。 以下、2020年の文書に関して。
グレタ・トゥーンベリさんが注目されるようになった現在、そしてまたＣＯＶＩＤ－19のパンデミックが起こっている現在では、「自然科学的な側面」としての地球環境論の方に注目が集まっており、そのことはとても良いことであると思います。しかし、世界の大国が政治的、軍事的、経済的に争い、貧しい国を犠牲にして発展しようとする動きが収まらないと、そんなに長くないうちに地球上に人類が住めなくなるという認識をもとに、このホームページでは、主に人類の「社会科学的な側面」を重視したものにしています。（ちなみに、グレタ・トゥーンベリさんの環境論は、社会科学的視点からの人間社会批判になっています。私と同じ立場です。）理由の重大さをご理解ください。
「もう科学技術はこれ以上発展しても人間の良さを破壊するだけである。これからは、ここまで発展した技術を、世界中のすべての人たちでどのように分かち合えるか（＝つまり共有できるか）という時代である」ことを理解してほしいということです。 2020年5月14日(木)
※ 他方で「環境論」についての理解の切迫した状況から、自然科学の項目の欄に、独立して「環境論」の項目を入れていますので、列挙している書籍を参考にして、時代を乗り越えてください。
この項の冒頭に書いている理由から、2020年5月の時点で この項目の後半の部分に、最近作った文書２つと、1年前に作った長々しい文書（笑）を、誰も読んでくれないだろうと思いながらも入れています。（実は、志成館の卒業生の何人かが読んでくれることがわかっているのです。）後で校正しこのホームページでの場所を移動することになるでしょうが、現在ホームページ全体の完成を急いでいますので、とりあえずここに入れています。それは次の３つです。
「没落するアメリカと台頭する中国」
「電脳社会主義国家中国の可能性」
「覇権主義国家論」
まずは
「パナマ文書」について
みなさんは「パナマ文書」についての報道はご存じだと思います。２５００～３５００兆円のお金を、富裕層や大企業や政治権力者や各国の王室がタックス・ヘイブン（課税という面での多くの利益がある場所）の地であるオフ・ショア（海岸から離れた＝どの国にも属さない）の金融機関に管理してもらって、自国での課税逃れや財産隠しをしている大企業や個人が相当数いることが暴露された文書の事です。このような組織ないしシステムの存在は、金融機関や大企業のトップにおられる方々はご存じだったと思いますし、私のような経済学に興味がある人間にも以前からわかりきったことなので今更という感じがしないわけではありません。実際にはこのような国家を越えた世界全域に及ぶこのような巨大なシステムはいくらでもあります。またこれらよりもよりダウンサイジング(小規模化)された国家単位にも似たような財産の蓄積方法や脱税や秘密保持のシステムはどこにでもあり、今回はそのほんの一部が暴露されたにすぎません。【下掲書籍「タックス・ヘイブンの闇」参照 5年前の本です】
このような「保管された秘密のお金の秘密度」に関しましては、スイスが１位、香港が２位、アメリカが３位です。そしてシンガポールやケイマン諸島がこれに続いております。皮肉以外の何物でもありませんが、「表現の自由度」の面での順位が韓国の７０位よりも劣った世界で７２位に位置する「稚拙な国家である」と批判される日本での「金融の秘密が守られている順位」はなんと１２位で、先進諸国では上位に位置します。つまり日本では富裕層や企業の秘密は、表現の自由度と反比例してしっかりと守られているということです。
ただ次の文書で示していますように「今日ではすべての個人や企業の情報が知られている」という事実を前提にして考えた場合、これらの情報がすべての人に漏れる可能性は今後も続き、その結果としてこれらの情報が富裕層側ではなく、貧困層ないし庶民側から社会変革や階級闘争の手段として使われることになると、富裕層や大企業などの今日の世界の実質的な支配者ないし指導者や、プーチンや習近平やサウジアラビアなどの資源大国の国王などの民主主義のシステムが不十分な国の独裁者にとりましては困った事態になるでしょう。「パナマ文書」を巡る問題は今後大きく世界を変えていくかもしれません。論理が飛躍しすぎているかもしれませんが、１７世紀以降の市民革命の様なものが今後はこの部分で起きる可能性があるということです。
事態がお分かりになっていない方に説明いたします。「パナマ文書」というのは、世界有数の富裕な個人や大企業の財産の管理をしているオフショア・ファンドの一つ「（法律事務所を表向きにしている）モサック・フォンセカ」のデータがその内部の匿名の人間により南ドイツ新聞に内部告発され、それをもとに「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」が1年間かけて調査分析したデータを世界に公表した文書の事です。公表されたのは世界を代表する政治家や富裕層や高級官僚や大企業で、公表したＩＣＪＣのメンバーは世界中の記者たち４００名ほどからなる組織です。このパナマ文書で公表された、財産を隠し持っていたとされる日本の富裕層や企業の名前はたとえば5月27日付の「週刊ポスト」などで日本中や世界中に公表されています。
このようなトップニュースを400名の記者が「共同」で告発した理由は、「個々の記者が単独のスクープとして行動すると暗殺される危険性が高かったから」というコメントが出されております。この４００名の中にわずか二人の日本人記者が含まれています。一人は朝日でもう一人は共同通信社の記者です。余談になりますが、報道も朝日と東京新聞が先にし、そのあとでほかの新聞社が報道しましたが、その後の朝日の論調なども、大企業や富裕層による、報道を控えるようにという圧力のために、追及も及び腰であるという良心的なメディアからの批判の記事があることも紹介しておきます。そして2017年2月の今日ではあまり話題になることもなくなったように感じられます。
私は富裕層でもないし国際社会で活躍する人間でもないごく普通の庶民なのでこのようなシステムやメディアの姿勢に怒りがないわけではありません。しかしだからといってこのような不公平な社会を知っていてもこれと戦うほどの勇気も力もありませんので、このような仕組みの存在は見て見ぬ振りをして生きてきました。私が若い頃考えていた「もう少し公平で真に自由な経済活動を」という理想が世界の表舞台で唱えられ、世界経済の真実が暴露されるようなこともないだろうと考えていました。（このような不公平な世界を改めようと戦ってきたヒーローたちの名前は下掲「タックスヘイブンの闇」に載っています）
しかし「パナマ文書」のたぐいの、合法だが非倫理的な富の存在、すなわち権力者や富裕層のための別の世界の存在が暴露され、このことを知らなかった多くの善良な市民ないし無知な人民がこのような世界の存在を知ったことは悪いことではないと思います。もし今後多くの人々が、これらの資産は「現代の法の網をくぐってきた」ないしは「法の欠陥を悪用した」本当は不合理で許されざる富の所有だと理解し、まさしくその名の通りの「オフショア(岸＝国家を離れた)」機関が、「国家の枠を超えてグローバルな位置から国民国家の人々を支配している」という現実を理解した上で、もしこれらのお金が全人類の幸せのために使われるようになれば、「戦争」をする利益がなくなり、「革命」などという荒っぽい方法も考えも必要がなくなり、従ってニューヨークのテロや、パリやロンドンやブリュッセルの「テロ」も起こらなくなるのでしょう。ＩＳイスラムステートやボコ・ハラムやアル・カイーダなどの悲劇的な組織も生まれなかったでしょう。
実際の計算では「ベーシック・ヒューマン・ニーズ(世界中の人々の衣食住が満たされるための金額)は2810億ドル（約30兆円前後）、気候変動を防ぐための費用は1兆6000億ドル（約180兆円ほど）と試算されています。これら世界の各所に隠されている富のわずか１０分の１で足りると言われているのです。(下掲の本) オー・マイ・ガッド‼ 「なんとまあ、こんなバカな話があろうか？」とあきれ果ててしまいます。どう思われますか。
それもこれも「資本主義社会の内部にある本質的な欠陥」、そしてその欠陥をさらに進めた「新自由主義的」な哲学や思想そして「新古典派（＝マネタリスト）の経済理論」がもたらしたものなのですが、彼ら勇気ある記者たちは、「世界のここの部分を変えないと世の中は良くならない」ということを、世界中の多くの人々に気づかせてくれたことと解釈してもよろしいのではと考えています。【別掲「経済学」の項】
そしてこれらの諸問題を解決するには、国境を越えた「グローバル課税」が必要であることは誰にでも理解できると思います。グローバルな競争を強いられ、その戦いで人間性を否定せざるを得ない場面を経験しておられる大企業のトップの方々ほど私の言っていることは理解しやすいのではないかとも考えています。グローバル課税は最近では世界の経済メディアの「表面」でも議論され始めています。もしこのような流れが世界中で起こると、世界中の国家や個人間のあまりにも大きい貧富の格差が少なくなり、世界中の紛争が激減する可能性を見通せる望ましい方向であると、庶民である私は感じております。
しかしプーチンや習近平サウジアラビアのサウド家や、これまで１番になることを目指し「独占」をまっしぐらに目指して努力してきた世界の大企業及びその恩恵に預かっている人々が、そのような公平な分配を実現するような社会への変革を認めるはずもないでしょう。今後富裕層や大企業や権力者や高級官僚側からの反転攻勢が始まり、「パナマ文書」の様な事態が起こらないように、言論統制も相当激しくなるでしょう。
しかし、戦前の日本がそうであったように、「世界レベルでの言論統制は今の時代では世界の破滅を招くであろう」ということは、歴史を素直に学べば誰でも簡単に理解できることだと私は考えています。歴史をまじめに読みとき、「歴史の発展は、素晴らしい人類の努力の結果である」という人類や歴史を信じ、肯定する立場からは、そして」何としても人類を永続させようという」立場からは、今度の「パナマ文書」の暴露とその後の望ましい処理は、人類にとって悪いことではない、いやすばらしいことであると私は考えています。
ただ「欲にまみれた今の人類＝ホモ・サピエンス・サピエンスにとりましては、格差がないような世界になると人生はちっともおもしろくなくなってしまう」という意見には与（くみ）しませんが、そのような主張もわからないではありません。
それでもここは理想を追い求め、それに邁進するのがよかろうかと思います。なぜなら今後も、この理想に向かっての困難な闘いは、長い年月が必要で、多くの紆余曲折が続くでしょうから。それに、そうこうしているうちに、環境問題や資源問題やその他の問題が原因で、今のままでは人類はもうそれほど長くはこの地球上には存在し得ないでしょうから。
2016年４月1８日（5月17日改訂） 森 英行
【下右】 「タックス・ヘイブン」の姿を述べたイギリスのベストセラー書
【下左】 2016年4月出版の中学生でも理解できるレベルのわかりやすい記述の「グローバル課税」の説明の本
次に
「超監視社会」について
(前書き)
さて今年度の初めにＮＳＡ（National Security Agency=アメリカ国家安全保障局）によって「すべての個人情報は監視されている」という事実を述べ、世界中のみんながこの真実を知り、それをもとに「自由とプライバシーが守られ、ひいては個人の人権が尊重される社会にしましょう」というメッセージを送っていました。本日はこのことをテーマにしたＮＨＫ－ＢＳ世界のドキュメンタリーから２０１４年アメリカ、２０１５年フランスで作成された二つのテレビ番組の「要点の報告」をさせていただきます。
NHK-BS 世界のドキュメンタリー から
「差し迫った驚異」 2014年アメリカ
「テロの脅威と超監視社会」 2015年フランス を参考にしています。
【前置き】
実はこの番組を見る前に私はたまたま、ジャーナリストとしてのすべての賞を獲得しているといわれているディナ・プリーストと、国連の事務総長のコンサルタントを務めているウイリアム・アーキンとの共著である「トップシークレット・アメリカ」という本を購入しており、アーキンがテレビの番組中にも出ていますので、この本（下掲）にも放映された内容と重複するところがあると思います。
ジャーナリストは一見反権力的に見えますが、すべて国家のため、国民のため、世界平和のために人生をかけており、自由と民主主義そして「個人の尊厳」を守る最後の砦であると私は彼らをとても尊敬しています。
ただ悲しいことに、ニューヨーク・タイムズの東京支局長のマーティン・ファクラーの言葉を借りますと「日本にはジャーナリストがいない」ということだそうです（下掲「本当のことを伝えない日本の新聞」）。このことは最近出された「誰が橋下徹をつくったか」（下掲）という著作の目次を読むだけでも、ファクラーの言っていることが理解できます。また大手新聞紙の海外の記事なども、たとえば最近の「自信を無くしたタイガー・ウッズの記事」などのように、「週刊誌TIME」の記事の日本語への移し替えなどが多く、日本のメディアの惨状に情けなく感じられることがたびたびあります。その意味では少しでも海外の雑誌などを定期購読する必要があると感じています。
【スタート】
アメリカは１７７６年の独立宣言から十数年たった１７８７年頃に合衆国憲法ができ、そのあとからようやく合衆国憲法に修正１条から１０条までの人権規定が追加され、「権利章典＝人権規定」をもつ憲法となりました。リンカーンの奴隷解放宣言も１８６５年の修正１３条ということになっております。（最近の映画「リンカーン」の中で、BOSSコーヒー宣伝のトミー・リー・ジョーンズが好演をしています。）この「権利章典」は日本国憲法の１０条から４０条に該当するものなのですが、権力者が弱者の基本的人権を踏みにじる事がないように定められたものであり、アメリカ合衆国憲法の最も大切な理念は「個人の自由とプライバシーを守ること」にあると言えると思います。 （アメリカ合衆国憲法の番人の一人である弁護士のポール・ハリスたちがつくったロータリークラブに「寛容の精神」という伝統があるとすれば、それは「アメリカ合衆国憲法修正第1条等の自由に関する諸権利は、どんなことがあっても守っていこう」という信念に基づいているのであろうと私は考えています。）
しかし２００１年の９・１１のテロ以降、「再度のテロ攻撃を防ぐ」という目的のために、行政府つまり大統領の権限は大幅に拡大され、言論統制やメディア支配も自由になされ、議会も裁判所もそれを止める事ができない事態になっています。そこでは財政支出の際限のない拡大に加えて、個人の情報の徹底的な調査が含まれています。アメリカの政府機関ＮＳＡ（National Security Agency = アメリカ国家安全保障局）は２００７年以降、何千回も令状無しで国民の通信を傍受し始めました。そして今日まで恐るべき金銭をかけて「恐るべき監視のシステム」を作り上げてしまいました。ＰＲＩＳＭ（プリズム）と呼ばれるものです。
そこでは「テロとの戦い」という名目で、事後の捜査よりも事前の捜査を優先する方向に政府が舵を切ったために、すべての人権侵害が正当化されるような時代になっているのです。日本に置き換えますと、日本国憲法の３１条を中心とする刑事手続きに関する規定の多くが無視される状況になっているのです。
皆さんはアメリカのＮＳＡがドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領の電話を盗聴していたことが問題になったことで少しは事態を理解されていると思いますが、それだけではないのです。今やアメリカは世界中のすべての人間の電話やメールを監視しそれを保存し、著名人や皆さん方で社会的に影響を持っておられる方の通信は盗聴されているのです。「国民の自由を侵害して、国民の安全を守ると言うことは本末転倒である」と言いつつバラク・オバマ大統領は平気で人権侵害をしてきたのです。今では「100％の安全保障と100％のプライバシーは両立しない」という言葉に変えて自己の政治の在り方を正当化しながらも、ブッシュ大統領よりもひどいことをしているのです。
もはや皆さん方にも私にも「プライバシー」などというものはありません。
人間は人に知られない秘密があってこそ一人の個人として生きていく理由や楽しみがあるはずです。それがたとえ立派なものであろうといかがわしい内容であろうと。そのすべてが監視されプライバシーがない社会で生きていこうとする意欲は少なくとも私にはありません。私は小人物で幸い政治家や官僚や大企業家の様な監視の対象にもなりませんが、「神」が監視するのならともかく、人間が管理する「国家機関」に自分の心の裡（うち）を知られるような屈辱的な人生を過ごすくらいなら、できるだけ早くこの世界から立ち去ってしまおうと本気で思っています。私が貧しい愚か者で誇れる経歴も権力もないからそう思うのかもしれませんが。
アメリカの情報取得システムPRISM（プリズム）には、Google、Yahoo! Facebook、Paltalk、YouTube、Skype、Aol、Appleなどの企業が協力しています。そしてこれらのIT企業がかかわっている e-mail、chat、videos、photos、store dataなどの通信を通して取得したすべての情報をアメリカ政府に提供しているのです。（一部の企業はアメリカ政府と裁判で争っており、アメリカ政府側が負けましたが、決着の詳細は公表されず、今まで通り金銭で解決したと推測します）。
アメリカ政府はこのような監視システムがばれないと思っていたようですし、この本にあるように「あなた方（国民）はそれを知る必要がない」と考えていたようなのですが、エドワード・スノーデンがそれを世界中に暴露してしまったのです。そして今日もこのことをテーマにした、映画「プラトーン」というベトナム反戦映画の製作監督として有名なオリバー・ストーン監督が制作した映画「エドワード・スノーデン」が天神のソラリアプラザなどで放映されています。ぜひ見てください。秋にはTSUTAYAでレンタルできるでしょう。（私が作ったレポートをこの項の後ろに張り付けています）
『ネット監視システム「プリズム」の存在が明らかになりました。ＮＳＡ（国家安全保障局）がＩＴ大手９社のサーバーにアクセスして電話会社から何百万人分もの通話記録を収集しています。グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフーなどです。個人のすべてのデータがＮＳＡに集まるようになりました。ＮＳＡは全通信システムの端末にまでアクセスできるようになり、社会全体を網羅して全世界の国民の通信を傍受しているのです。通話記録、ネットの閲覧記録、メールでのやりとりのすべてです。・・・エドワード・スノーデン』
彼は今、国家機密を漏洩した「犯罪者」としてアメリカ政府の捜査の対象になって、ロシアか香港かどこかに隠れています。しかし合衆国憲法の人権規定そのものの価値観や、個人の尊厳という点から見れば、彼は英雄であり犯罪者とみるべきではないというのが普通の判断だと思います。そうでないとこのような発言をする私がテロリストだと言われても冗談には聞こえません。しかし自由とプライバシーを重視するヨーロッパでは言うに及ばす、アメリカでも進歩的な人は共和党の論客も民主党の論客も私のように考える人が多いようです。それに民主主義は「真実かどうか」を知ることによってしか成り立ちませんし、いくらテロの防止とはいっても、個人のプライバシーの侵害が「適正な法の手続き」もなしになされるならそれは本末転倒だと思うのですがいかがでしょうか。
そもそも「テロ」が何であるのかも明白ではありません。ＦＢＩは非暴力の抗議運動さえも「国内テロ」と表現しました。政府に反対する人々や社会集団は「テロリスト」と呼ばれるでしょう。そしてその人たちへの捜査は令状も無しに事前に行われ、場合によって彼らは秘密裏に抹殺されないとも限りません。最近ＩＳ国の幹部等が家族とともに無人機ドローンによって攻撃されて死んでいますが、彼らの居場所もフェイスブックなどで得られた通信の情報の分析で判明しているのです。これから先、個人は、過去の脱税やいかがわしい素行の暴露を通じてネットメディアなどによって公然と抹殺されることもあるでしょう。特にジャーナリスト、野党政治家、反体制派の人々への攻撃は今後一層激しくなるでしょう。注意して信念を通してください。
・・・結果として『人間は「神」の創造物ではなく、「国家」の創造物となった』といえるでしょう。・・・
50年以上も前に「反共」の掛け声ですべての良心的なアメリカ人を抹殺した、狂気の「マッカーシズム」を批判した、ジャーナリストのエドワード・Ｒ・マローの言葉です。
（実はニクソンもレーガンもトランプなどの共和党の大統領はこの当時のマッカーシズムの生き残りなのです。アメリカがそもそもどういう国だったのかそしてなぜこんなになってしまっていたか、そして今日アメリカの国民が二分されている理由もよくわかるでしょう。なぜアメリカはこんなになってしまったかがよくわかる映画があります。ジョニー・デップ主演の映画「ローンレンジャー」です。ちなみに彼はＤ・トランプが当選するのに反対して「もしトランプさんが大統領になれば、彼はアメリカ最後の大統領になるであろう」というメッセージを世界中に送りました。つまり「トランプさんが大統領になれば人類は破滅するであろう」と考えているのです。私もそのような時代になるであろうと、名優デップと同じ意見です。
人々は国に管理され、個人の価値は消滅し、「国家」がそして「その背後で自由と富を維持しようとするほんの一部の富豪」の人たちだけに「個人の尊厳」が認められる時代になりました。今や自由の国アメリカはヒトラーやスターリンや戦前の日本と同じ様な国に成り下がったのかもしれません。
番組の中では「再び赤狩りの時代と同じ状況がアメリカに起こっています。いや当時よりはもっと悪質な自由の侵害行為が公然となされています。エドワード・スノーデンやウィキリークスのジュリアン・アサンジやイラク戦争の実体を暴露したチェルシー・マニングをテロリストと呼んでいますが、果たしてそうなのでしょうか」と述べられています。
しかし事態はさらに進んでいます。皆さんが書籍やいろいろな商品を購入すると、似たような商品を宣伝するメールが届くことを経験されたことがあると思いますがいかがでしょう。私の場合、たとえば楽天トラベルから旅行の情報が、ゴルフショップからは安価なゴルフの品々、そしてジュンク堂やアマゾンから私が買いそうな商品や私が好んで読みそうな書籍の案内が次々にやってきます。つまりジュンク堂も楽天トラベルもアマゾンも「私がどのような人間であるのか」の分析は完全にすませているのです。世界最大の交流サイトの「フェイスブック」では今や１０億人以上の人間の好みや性行(性的な趣味や傾向)を把握し、その上でグループ分けをして、個人個人に喜ばれるか乃至売れそうな商品の宣伝をしていることはご存じだと思います。このような情報を宣伝に使えることから、フェイスブックは巨大企業になりました。
そしてその得た個人情報を政府に売り渡しているのです。
Google・Amazon・ Facebook・Apple （・Microsoft）はその頭文字をとってGAFA（M）と呼ばれています。４社の株式の時価総額は2016年初でⅠ兆５０００億円＝１８０兆円を越えるそうです。2015年の時点でそうなのです。
これらの会社が得た情報を人々は「クラウド」という形で抽象的に保管されていると考えているのですが、実際にはたとえばノースカロライナ州にあるグーグル・データセンターに保管されているのです。これらにアクセスできる企業は「私たちが知っている以上に私たちのデータを持っています」。たとえば私たちが「検索した情報」についてさえも、５年分を保管しているそうです。事態はもっとひどくなるでしょう。
最近では企業の秘密情報がここから漏れて、企業は莫大な損害を被っているので、いろいろと対策を打って、別の方法での通信を模索していることもご存知かもしれません。
この状況下で、もし政府や企業が特定の人物がなにに興味を持ちどのようなことを検索しているのかを調べようとすれば、いとも簡単にその人物の思想や政治的な理念さらには性的な嗜好までも明らかになるのです。これまでにどこを旅行したか、どんな本を読んだか、どんな女性や男性と付き合って、どんな女性や男性に興味を持っているかもすべてわかるのです。今から自分の過去の不名誉な行為を消し去ろうとしてももう手遅れなのです。
政府の資金で莫大な設備が作られているアメリカでは、その巨大なシステムを使って、世界中の７０億人の人間の思想や政治的信念の分析はもうＮＳＡによって済んでおり、今後も続けられます。個人が「私は政府が嫌いだ」というと、政府は「そんなことはとうの昔にわかっている」と答える時代になっているのです。繰り返し言っておきますが、すべてもう手遅れなのです。
さらに問題になるのは、このシステムを使えば、ただ単に反政府的な人間の監視や攻撃ができるだけでなく、情報の提供の仕方で「個々の人間を別途に作り上げ操作することも可能である」段階に来ているのです。アメリカの人気テレビ番組の「ＣＩＳサイバー」では早くもそんな番組が放映されていました。ちょうど遺伝子組み換えで生物学的に人間を自由に作れることが可能になるように、その人物の思想や価値観も操作できる可能性がある時代に来ているのです。私が尊敬するフランスの経済学者ジャック・アタリもこの番組で次のように述べています。
「多大なデータは特定の人物の行動を予定できる。つまり有権者を監視することによって彼らが誰に投票し行動するのか、そしていかにして彼らの投票を誘導できるかまでわかってしまう。そうすると情報を与えることでその人の政治行動をコントロールできるようになることが理解できるようになる。ビッグデータをもとにして人間の投票行動を支配できるようになるかもしれない。特定の商品をネットを通じた戦略で人々に購入させ消費させる方法があるのなら、特定の候補者に投票させるように人間を操作することも可能にする方法もあるはずだ。そうすると民主主義は見せかけだけになってしまうことになる。そんな社会では人間は「社会を操作するシステムに操られるだけの存在」になるでしょう」と。
・・・この番組はフランスの報道機関が２年間にわたって調査したことの報道番組に基づくものです。制作にかかわったマーク・ローテンバーク弁護士は「すべてが監視される社会はデジタル刑務所とも呼ぶべきでしょう」と語っています。
アメリカとフランスで各別に作られたテレビ番組を短い時間で説明するのは困難なのでこの辺でやめておきますが、この状況下で「個人の尊厳」を守るためには今後どのような社会にしたらよいのかを真剣に考える必要がある時代に入っていると思います。とりあえず「一度この二つの番組を見てください」というのが私にできる精いっぱいの「真実かどうか」にかかわるメッセージです。長い卓話をそのまま文書にすることについては問題が多いし批判もあることは理解しております。ただ事の重大性を感じて判断させていただきました。今回はお許しください。
人類は進歩していると思います。歴史も進歩していると思います。しかしそう言えるためには世界中の一人一人のすべての人間が（できるならすべての生き物も）等しく尊敬される時代に向かっているかどうかによって判断されるべきことだと思います。私たちのクラブは人類や歴史の進歩を真剣に願う高潔な意志を持った人々の集団であると考えています。
以上です。 2016年春 森
次に
ジョー・コックス議員殺害の悲報に接して
・・・まさか人類の未来を救える可能性がある素晴らしい指導者がこのようなことになろうとは‼
資本主義の経済システムがグローバル化する過程で、世界中の「低賃金労働者」を利用して莫大な富の蓄積をかさねてきた富裕層や大企業が、一方では得た利益のうちの３０００兆円以上ともいわれる資金を流通させないでオフ・ショアの企業にひっそりと「貨幣退蔵（お金を流通に載せないこと）」させ、他方ではタックス・ヘイブンを利用して「脱税」まがいのことをするものだから、一方ではオン・ショア＝「国民国家」の多くの「政府」が税収不足で資金不足に陥り、福祉政策や積極的な財政支出ができなくなり、他方では世界中の「労働者や中産階級の国民」の多くが、低賃金に起因する貧困や失業に苦しんでいます。そしてこのことを背景にした「怒り」が世界中で表面化しています。多くの庶民は右往左往し、メディアや指導者と言える人に頼るばかりで、自分でその真の原因を求め、そしてまじめな社会変革をしようとはせず、また大メディアも権力者や富裕層に迎合し、真実を国民に伝えようとする責任さえも果たそうとしないために、自分の職場を奪ったのは外国人労働者であると決めつけたり、外国人の排斥や異宗教への弾圧を繰り返し、そして愛国心をあおる国粋主義的な「極右政党」の指導者たちが国民国家を誘導しようとする、危険なポピュリズムが世界中の国々で力をつけてきています。
このような趨勢が自分の企業や国家の利益になると考える保守的な政治家や企業家もいますが、大きな誤りで、国粋主義者や右翼政党が力をつければつけるほど、世界経済は国民国家中心に後戻りしようすることになるでしょう。そうするとその次にはＥＵや多国籍企業に対する攻撃が起こることが予想されます。その結果として再び第二次世界大戦前のように国家間の争いが表面化するはずです。
世界中の富が偏在し、世界の経済そのものが縮小している現在では、この際世界の富裕層や多国籍企業はあまり欲張らないで、タックス・ヘイブンなどのオフ・ショア企業や世界の金融システムにため込んでいるお金の「ほんの幾分か」を、自ら主導して、いろいろな国際機関を通じて国際ルールを変更して、世界レベルでの統一的な税制や特許権などの保護のシステムを変更し、企業活動のルールを変更して、「積極的に庶民や貧困層や経済危機的な国家に配分すること」が必要ではないでしょうか。（私このような意見が世界の常識から見れば「たわ言」に過ぎないということはわかってはおりますが、しかしこのような考えを現実化する必要があり、そうしないと人類はもはや長くは存続しえないと本気で考えているのです）そうすれば戦争やテロや革命もなく、富裕層の実名をリストアップして殺害しようとするＩＳのみならず、社会に不満を持つ先進国のごく普通の国民による自国民に対するテロまがいの事やサイバー攻撃も防ぐことができると思います。
しかしもし富裕層や世界の支配的な大きな企業が国家主義的な右翼政党や保守的な政治家や評論家を支持するなら、たとえばアメリカのドナルド・トランプやそれを支える右翼の論客で以前映画監督のマイケル・ムーアが戦っていたアン・コールター女史、フランスのマリーヌ・ルペン女史やドイツのフラウケ・ペトレー女史そして日本ではマスコミがでっち上げた右翼国粋主義者を支援するなら、逆に今日までの富裕層や大企業による世界の支配システムは崩壊するだろうと思います。たとえば第一次世界大戦の時の「ハプスブルグ家」の崩壊や第二次世界大戦後の「大英帝国の崩壊」などのように。アンゲラ・メルケル、ドイツ首相をはじめ、世界中の多くの指導者も、若いメディアの中で真実を追求している記者たちもこのことは十分に理解して、そうならないように懸命に戦っておられることが私には理解できていると考えています。
もう一度第一次世界大戦や第二次世界大戦の前夜を調べてみてください、今の世界はその当時ととても似ていることは誰にでも理解できると思いますがいかかでしょうか。しかし愚かな国民や貧しい国民そしてなによりも目先の利益を優先する企業やその支援を受けている政治家は、既得権益にしがみつこうとするでしょう。かくして２１世紀における、つまり「核兵器の時代」における国民国家間の争いが表面化し、そして人類は終末を迎えるかもしれません。核戦争などが起こるはずもないと高を括って（たかをくくって）いる人々がたくさんいますが、その人たちは歴史を学んでいないと言わざるを得ません。
今こそ大切なのは「国家を越えた相互扶助の精神」であり、国家がお互いに協力し助け合うことであると思います。たとえば日本では橋本徹のように国家主義的な立場から朝鮮半島や中国を敵対国と考え、いざとなれば事を構える準備をするという発想をとるべきではなく、およそ「立派な近代国家とは程遠い大国である中国」や「経済的には弱い国家なのであるが核弾頭は７０００発をも持つ軍事大国ロシア」そして先進諸国の資金の提供を受けるためにはどのような要求をも受け入れる「アジアやアフリカの貧しい小さな諸国家」に対しても、友好を目指した国際関係を築くべき最も大切な時期だと思います。たとえば鳩山由紀夫が国益を考えて「資源豊富なロシア」と親しくなろうと努力し、小沢一郎が「人口が多くて日本の企業が利益を沢山得ることができると考えた中国」と仲良くしようとしたように。結局私が考える、彼ら有能な指導者たちは、アメリカの大企業や富裕層に支配され、アメリカの利益こそが日本の利益であると考える一部の日本の税務官僚及びこれを支援するメディアなどにつぶされ、「日本の国益」と共に「今や不運を託つ」立場に追いやられています。
くれぐれも言っておきますが私は政治家ではありませんし、どの政党やセクトに属したこともありません。ですからこれまでの政治経済や社会に関する資料の提供や発言を、政治的な発言というよりは「政治の評論をしている」日和見主義者に過ぎないと考えてもらってよいと思います。ただ学習塾の先生として、自分が「教えかわいがって育てている子供たちの将来への不安が消せない」のです。その不安を取り除くにはどうしても多くの人々の力が必要なのです。
「世界」は今や狭すぎます。人口は増えすぎ、資源は不足し、土壌や大気や海洋などの環境は汚染され、もはや世界に冒険する場所や支配する場所はどこにもないことなどは誰でもわかりきっているはずです。しかも、企業活動だけではなく、文化や芸術や食べ物などのすべてがグローバルに共存して動いています。私が「イマジン」をみんなと歌いたがるのは、ジョンレノンがそのことを意識して歌ったからなのです。確かに「自分の国家しか自国の企業や自国民を守れない」という前提は何も変わっていないようにも見えます。アメリカは日本から見ればまだましですが、中国もロシアなのどの大国はどうにもならないほどの未熟な国であり表現の自由もないひどい国だからです。しかし企業が国民国家を越えて活動し国家を利用して利益を上げていることは、「パナマ文書」を知る前から誰でも知っているはずです。「世界に進出して利益を求め続ける企業にとって国家などどうでもよいこと」はどの大学の教科書にも載っています。
今のこの危機的な時代になってもまだ「国家」ないし「国益」を最優先にする発想の指導者や、人民を扇動しようとする愚かな指導者や、さらなる独占を目指そうという愚かな企業があることに恐怖と無念さを感じます。このような流れの中で、イギリスが「ＥＵから脱退しないという」選択をし、「世界中の人類が豊かで平和な未来への統合を目指す」というＥＵが先導し、そして世界中がＥＵのようなリージョナリズムを形成し、それを経て世界中が豊かで平和になろうとする夢の実現を後戻りさせないことを願うばかりです。
この文書はイギリスがEUを脱退すると決まった直前に書いた文書で、イギリスのＥＵ加盟維持の支持者であると同時に世界中の弱者のために戦ってきたジョー・コックス議員（最新のＴＩＭＥにもＬＡＷＭＡＫＥＲという雑誌にも彼女は社会的弱者のために戦ってきた素晴らしい女性であったと好意的に紹介されています）が、右翼とみられる青年に殺害されたことに悲しみと怒りそして諦観を感じて、一気に書いた怒りの文章です。私を含め、世界中に「私の命が彼女に代われるものなら」と考えている人は多いと思います。無念の涙は止まりません。このような小さなことが人類破滅の原因とならないように願っています。
１年後の今日が今より悪くなっていないことを願うばかりです。 2016/06/18 00:48
続きを少し・・・おまけです
１）この文書を配布した後、イギリスでの国民投票の前に、テレビでの欧米の専門家の討論会を見ていて気がついたのですが、私の上記の文脈は、ＥＵのチーフ・エコノミストの見解とほぼ同じだということを申し添えておきます。彼はまた、ＥＵの真の存在価値は「戦争を再び起こすことのない平和な世界を構築すること」だとも発言されていました。
２）イギリスは右翼民族主義者ないしは「大英帝国の亡霊」にとりつかれている老人などの、愚かな指導者達による、無知な国民に対する扇動で、ＥＵ離脱というとんでもない選択をしてしました。この日本でも、右翼の大メディアがでっち上げた、右翼国家主義ないし民族主義者の人間に扇動されて、イギリスの二の舞、いや「それ以上にひどい破局」を迎えないように心から願っています。
３）同じ文書に鳩山由紀夫氏の名前を挙げておりましたが、そのあとでたまたま彼が中国のＡＩＩＢの理事に招請されていることがメディアで報道されました。もし「国益」という言葉があるとするなら、（私は「国益」という言葉は、狭くなった今の世界には「古すぎて時代に合わない」と考えているのですが）彼の様な人間こそが真に「日本の国益」を守れる指導者の一人だと考えています。彼は中国やロシアと仲良く発展し、「日本の国益を守るため」そして「日本国民を守るために」にＡＩＩＢの理事になろうとしているのです。多くの国民や日本を代表する指導者の方々が判断を誤らないように願っています。
おまけのおまけです
志成館という私の塾での「生徒向けの授業」をこの場で知者の皆様の前ではじめます。
エンターテイメント(余興)のつもりで聞いてください。普段私が子供たちに話していることです。
「愚か者と賢い者との判断は次のようにしなさい」
その１）自分自身や家庭や学校や会社のような身近な範囲の事ばかり考えている人間が愚か者で、広く地域社会や日本や世界を意識して生活しているのが賢い人間である
その２）昨日今日明日の生活、そして今の時代だけ、またはせいぜい自分の子供や孫の世代ないし父母
や祖父母の世代という短い時間帯で物事を考えている人間が愚か者で、１００年前、５００年前、
いや１０００年以上前の事や５０年先１００年先のことを考えて生きているのが賢い人間であ
る つまり人間は常に「大きな時空」で生きていく必要があるということです
その３）いつも自分や自分の家庭や自分の会社の利益ばかり考えて生きているのが愚か者で、いつも地域社会や日本そして世界中の他者の豊かさを願って生きているのが賢い人間である
以上をもとに具体的な判断を３つだけしてみると
事例①） 自分たちこそが移民であり、インディアンが生活する先住民の大陸への侵略者であり、資源を枯渇させているという認識がなく、移民の排斥や異教徒の排斥を訴えるトランプは愚か者の典型である
事例②） アジアやアフリカの植民地からありとあらゆる財産を奪い、現在の世界中の難民や貧困層をつくったのがイギリスであり、自分の国のほんの少し前の先祖の世代であることの認識がなく、移民の受け入れを拒否し、移民から職を奪われるという理由で、ＥＵを離脱したイギリス人は大馬鹿者である
事例③）そして、世界中の人々の平和と豊かさを願い、職業を通じて世界中の人々に貢献し、この世で病気や災害で苦しんでいる人たちに対して、一生懸命に仕事をして得た収入を使って、暖かい手を差し伸べる優しくて思いやりがある人間こそが「最も尊敬に値する賢者である」ということになります。
今後も皆様方が末永く健康で幸せであり、親しい仲間内のメンバーであり続けることを願って、会長としての最後の挨拶を終わります。本年度は本当にありがとうございました。
2016年6月28日(火) 森 英行
おまけのおまけのおまけです
以下はオリバー・ストーンと彼の映画「エドワード・スノーデン」の紹介
映画「プラトーン」などで有名なオリバー・ストーン監督の
「もう一つのアメリカ史」の紹介です
興味がおありの方は読んでみませんか、歴史の真実が理解できます。この本の内容は映画化されています。すでに2016年ＮＨＫの衛星放送で昨年に全１０回放送済みです。
【上】前のページの、身を隠しているＥ・スノーデンに取材をした日本人記者の書いた最近の本です。
【下】アフリカの悲劇。ちなみに「日本にはつけ入る余地がない」と書いてありますが、そうならないように日本の大企業が土地を持つ「南スーダン」へ自衛隊が派遣されていることはご存知だと思います。
(以下は余談です)
❶私は2016年の大統領の選挙で、トランプさんが当選するだろうと予測しました。証人は塾の生徒たちだけですが(笑)。オバマケアが保険会社や製薬会社の無責任さと強欲さによって効果を出していないことなどがありますが、決め手は選挙直前にビヨンセやスプリングスティーンなどがヒラリー応援の大コンサートをしたからです。どんなきれいごとを言っても彼らはセレブリティーであり、庶民の真の怒りが理解できないのです。
➋私は３５年以上も前に「アメリカ社会の階級格差が広がり、貧困層に核のボタンが握られると、誤った政策や怒りや、アメリカ人同士のテロでアメリカ内部から人類は破滅するであろう」ときちんとした経済理論での予測をしておりました。東西冷戦ではなくまたアラブ地域の争いが原因でもなしに。私の様な大馬鹿者の予想がほんの少しでも的中しだしている世界に驚きと恐怖を感じています。願うのは「私が心配性の大馬鹿者として世間の笑いものになり続けること」です。
➌これまでずっと右翼的な立場からの言論を繰り返してきたアメリカの大メディアのいう「報道の自由」が、より右翼的なトランプにつぶされる危険性があるとの懸念がなされています。しかしこれこそ「自業自得」というものであって、「真の自由」「真の中立」の立場を守ってきた前ページのオリバー・ストーンやマイケル・ムーアそしてチョムスキーやバーニー・サンダースそしてエドワード・スノーデンさえもが（ついでに私のような保守的な日和見主義者までもが(笑)）左翼的であるとか国家の反逆者などとらえられたり排除されたりする時代では、もはや「言論の自由」などは無くなり、世界中が「旧ソ連」や「現中国」そして「戦前の暗黒時代の日本やドイツ」そして「戦後のアメリカのマッカーシズムの時代」になるのは必然のように思えます。今から日本を含む多くの大メディアが、戦前と冷戦時代の報道の在り方をしっかり反省したうえで、より真に「国民一人一人の幸せと人権を尊重」した、真の意味での「中立的な報道」をして、人類の未来を救ってもらいたいと願うのは私だけではないでしょう。
2017年1月末
没落するアメリカと台頭する中国
以前からの南アメリカ大陸における中国の投資活動、そして現在におけるアフリカ大陸への中国の投資活動の活発さは誰でも理解していることと思われる。中国の勢いそして将来への展望はとても大きなものである。私は今後の世界は中国中心の世界になると思っている。・・・少なくともその前に大きな世界戦争が起きない限り。
中国を「共産主義経済国家」であるととらえている人はとらえている人は今日ではあまりいないと思う。少なくとも「経済構造」は典型的な（国家）独占資本主義国家(実に古い言葉だが現代的な新しい言葉と解してほしい)であり、少なくとも社会主義国家の経済構造ではない。国家が一体となって経済発展を目指し、世界の経済的な支配を目指し、世界中を視野に入れて懸命に努力していることは、素人の私でも簡単に理解できる。
この傾向は、つまり世界を経済的に支配しようという中国の思惑はうまく行くであろうか？ 私は可能だと考えている。なぜか？ それは中国が「共産主義国家」だからである。近代市民革命から産業革命を経て、世界中はイギリスやオランダやフランスなどの帝国主義列強による植民地獲得競争がなされた。今日のアフリカや西アジアの悲劇の根源にあるのは、これら西欧の侵略に起因していることは誰でもわかっていることだと解している。現在の中国は世界中に進出しているが、しかしそれはかつての「帝国主義的」な侵略ではない。どこが異なるのかと疑問を感じる人々が多いとも思うが、中国は「共産主義」という理念を根底に持っている国家だからである。たとえ建前だけだとしてもその差は大きい。フランスに始まる共産主義の理念は、本質的に「利他主義」という素晴らしい考えを持った思想である。確かに旧ソ連も哀れな解体を強いられたがしかし戦争や自滅は、正確には自爆はしていない。私は旧ソ連が解体するときに核弾頭が飛ぶことを極めて怖れていたが、幸いにもそのようにはならなかった。それは旧ソ連の根底に社会主義という利他主義ないし博愛の理念があったからだと解している。ということはもし強欲な資本主義アメリカが自滅するときには世界中を火の海にして自滅するであろうという予測と対応させているのである。
欧米は世界中から奪えるものであるなら資源も人間(奴隷の事)も奪い尽くしてきた。その資源や市場の争奪戦の流れが第一次世界大戦や第二次世界大戦であることはどの教科書にも載っている。そしてその傾向は今日も続いている。第二次堺大戦が終了した後のほんの短い期間は「国際協調主義」も広がった。しかし悲劇的な冷戦構造の構築や、１９７０年以降の「新自由主義思想や経済理論」の世界への広がりは、産業革命以降の狂った世界市場の支配の戦いを、表立った軍事活動ではなく、国際法上は合法であるという形式をとって一層激しい姿で争いを続けてきたと言えるであろう。そのことはごく普通の市民も、たとえばカナダのロック・ミュージシャンであるニール・ヤングが彼のＣＤ「モンサントイヤーズ」などでモンサント社やスターバックス社の悪行を告発しているように、またデカプリオやオリバー・ストーンなどがいくつものテレビ番組や映画を通じて誰でもわかるようになっているはずである。もちろん「地球環境を守り」「世界中のひどい経済格差をなくし」「平和な世界の実現」「真の自由を得る」ためのために努力しておられる多数の熱心な活動家や科学者や思想家の幾多の書物や文書による限りない量の告発が続いていることは、今日の世界をまじめに読み取ろうという人たちにはわかりきったことだと思う。
「中国はこのような世界経済の流れを後から追っているだけで、何らこれまでの欧米の国家の行状と変わるものではない」と考えておられる方が多いと思われる。そして「中国も欧米と同じような姿で国際社会の競争にさらされるだけである」と高を括っておられる方が多いと思われる。しかし私の見解は異なる。それはもし中国が「自分の国家は共産主義国家」であり「社会主義や共産主義の持つ利他主義の思想」を持っており「こすっからい資本主義国家とは異なる」という信念を、それがたとへほんの少しであったとしても、アフリカをはじめとする発展途上国に援助を与え協力をしようという方針で世界の舞台で行動を起こしていくなら、現在私は当然のこととして中国はそのように行動をしていると考えているのだが、世界の経済や政治体制は中国中心に動いてゆくのではないかと考えている。
私は日本人であり、戦後日本の発展についてアメリカに大いに感謝する人間である。そうであるがゆえに、あまりにも傲慢で強欲な世界経済への取り組みを反省し、日本からアメリカにもメッセージを出して、今後の発展を考えてほしいと願っている。
2018年4月12日(木)志成館 森 英行
中国の躍進の可能性と電脳社会主義国家中国
矢吹晋「中国の夢」を読み終えた。「習近平の夢」も流し読みしたと思う。それからの文書。
読み終えて感じたことは、社会主義者であるがゆえに(私の推測です)社会主義の実現を望みつつも、社会主義の問題点も理解し、社会主義を標榜する国家も大半が消滅することを認識する人生の中で、自分の信念や希望を失いつつあった横浜国立大学名誉教授の矢吹晋氏が、ここ数十年の中国の動き、資本主義的な手法を講じることにより生産力と技術力をつけた中国が、真の社会主義ないし共産主義を求め、それを実現できるのではないかという喜びに満ちた、自信と人生を通じた苦労と、人生が終わろうとする時期における、習近平という、矢吹晋にとっての現実に存するヒーローの登場に、喜びを感じている姿が目に浮かぶ。
私には、矢吹晋氏はこの著作を通じて「自分の追い求めてきた人生は正しかった」とう確信と喜びを表現しているように感じられる。そして、これまでの中華人民共和国研究の努力が報われたと感じているのだろうと思われる。
この著作を読むと、多くの社会主義者ないし共産主義者たちは、満足感を抱くとともに、人類の未来に希望を感じるであろうと思う。しかし私は何とも言えない気持ちでいっぱいである。一方ではこの本の中で矢吹晋氏が述べているように、ＡＩを使用して、旧ソ連のノーメンクラツーラと呼ばれる優秀な官僚がなしえなかった、資本主義的な生産方法を利用して、豊かさと平等の実現を図ろうとする「限りなく資本主義に近い電脳社会主義中国」を、森が学んできた理想の「社会主義国家」として認定できるのかどうかの問題がある。そこには「そもそも社会主義と言えるのかどうか」という問題と、社会主義特有の問題である「人間という生き物への敬意」があるのかどうかという疑問の存在がある。他方では、「限りなく社会主義に近い福祉を標榜する資本主義国家」という、基本的には個人の自由を中心におくものの、社会主義としか見えないような「徹底した民間のＡＩ技術を利用して人々を管理する資本主義国家」は、（具体的には、上記のように、エドワード・スノーデンを犯罪者として拘束しようというアメリカ合衆国のような建前だけの国家の事）果たして、真に「自由」で「民主的な国家」と言えるかどうかが問題となる。
私は、そもそもマルクスのいう史的唯物論の観点からの、物質、生計、富の公平な分割を求める社会主義と、思想、自由、貧困や富の格差を認める資本主義との立場の優劣をまだ決めかねている。もちろんだが、双方の制度ともに優れた面があることを理解した上での話である。おそらく、決めかねたまま私の人生は終わるだろうと思う。
ただ、グレタ・トゥーンベリさんたち若い世代の主張や、若い世代の人たちが生きていくこれからの人生の事を考えて議論すると、（・・・そのような発想が当然のあるべき人間の姿であるという確信はあるのだが、）地球環境や自然環境が人間の存続を許す地球を実現し、維持できそれを維持できる「体制」こそが、望ましい形であることは確かであろう。
その意味では、今のような破壊された地球になっても、まだ発展と豊かさを望む先進資本主義国家は、もっと控えめの世界を目指すべきであろうし、他方では、まだ豊かさを実現したことがない貧しい発展途上の国々（私は「発展途上国」という「まやかし」の言葉が大嫌いであり、資本論の中にある言葉を使って「搾取される国々＝富を搾り取られる国家群」と呼ぶべきであると、子供たちに社会科を教える度に感じているのだが）はもう少し豊かな富がある国々からの、国家としてそして人としての正当性がある「富の移転」を認めるべきではないかと考えている。いろいろな新しい国際法の制定や国際機関の設立を通してである。
この判断に関しては、皆さんが、矢吹晋さんの下記の著作を実際に読んで判断してもらうのが良かろうと思っている。そうはいっても、たとえ私がどんなに優柔不断な人間であるにしても、現在までのアメリカ合衆国中心の諸政策が維持される限り、人類は破滅するであろうという確信はある。そのことは、多くのアメリカの若者たちがすでに気付いている。バーニー・サンダースさんの支持者が多いことだけでわかると思うが、いかがだろうか。その意味では、まだ電脳社会主義としての中華人民共和国の方針の方が、より人類が生き延びられる可能性があるシステムのように思える。
少なくとも、このホームページに掲示している各種の書物を素直に読めば、そのように感じられる。
2020年5月3日(日) 憲法記念日
矢吹晋先生の先生が、東京大学経済学部教授の大内力さんである。
私は「農業経済学者」としての大内力先生の著作に学生時代に接しているし、その本は今でも大切に持っている。
矢吹晋さんとのつながりが意外なところで見つかった。
このような感動が、私の人生でのもっとも満足している部分である(笑)。
学生時代に大内力先生の著作をどれほど真剣に読んだかはわからない。しかし流してはいると思う。というのも、日本の農業政策に対しては、農民である自分の日常から見ても、常に批判的だったからである。エッセンスは大内先生から受けたのかもしれない。そののち多数の農業政策論についての書籍に目を通した。そして農民としての視点が変わることもなかった。
経済学を中断して、司法試験の学習に熱中することで、自分の人生は、あらぬ方向に進んでしまったようだし、法律の学習中にもいつも経済理論にこだわっていた。
そもそも経済学部に入ったのも「農業経済学」を学ぶためであり、そのために都留ゼミに入ったのだから。
経済学者ないし経済の専門家ないし企業家として生きてきた方が自分に合っていたと感じる時がある。
ただ、経済学者としては宇沢弘文さんや今回の矢吹晋さんの著作に接することで、自分には及ばない、素晴らしい学問的成果を知ることができたことに、大きな満足感を得ている。
2020年5月3日(日)
「覇権主義国家論」について ・・・日本の将来の繁栄のために
学習塾志成館 館長 森 英行
（はじめに） 現在の日本では、中国の海外進出に脅威を感じて、「中国の覇権主義」への批判的見解が各方面から出されています。ある種の「中国たたき」という様相です。あとで述べますが、この動きの真の理由はとりもなおさず、中国の進展に対する「アメリカ合衆国の焦り」だということを事前に意識して読んでいただけたら幸いです。中国が覇権主義的な国家であるという見解が全く間違っているとは思いませんが、しかし公平な目で見ると、第二次世界大戦後以降の冷戦期、そして旧ソ連崩壊後の３０年間の世界の歴史を冷静に見ると、「世界で最も覇権的な国家はアメリカ合衆国である」ということは明らかであり、この視点を無視すると、世界平和も日本の発展も実現できないでしょう。この文書は、日本国内に広がっている、誤った「中国の覇権主義論」を正し、同時に今後の日本がどのような方向に進めば現在の繁栄を保てるかという視点に立ち、「アメリカ合衆国の覇権主義」に寄与することで日本の経済活動の繁栄を維持しようとする、時代遅れの誤った理論を主張され、日本のかなりの似非（エセ）愛国者のオピニオンリーダーたちへの批判という形で、論理を展開致します。
尚、この文書は、もともとは、世界平和を目指す、国際ロータリークラブのメンバーの一員という私の立場での意見書であり、ロータリークラブの掲げる4つのテストの一つである「真実かどうか」（残りの３つのテストは「みんなに公平か」「好意と友情を深めるか」「みんなのためになるかどうか」です）という視点に立脚して論理を組み立てています。このことに照らし合わせて、もしこの私の文書に事実誤認や偏見があれば、それを指摘していただけたら大変ありがたく感じ、直ちにその部分を訂正するという責任もありますので、忌憚のない批判をお待ちしております。
「覇権主義」についてはいろいろな見解があり、この問題を論理立てて記述をすると、一冊の本が出来るくらいになりますので、ほんの少しを箇条書きにします。尚、覇権国家を一言で表した言葉が松岡正剛「千夜千冊」に載っていました。それは「他国の安全に奉仕しているからという理由で、みかじめ料を取る国家」であるということつまり「やくざ国家」だということです。尚、事前に断っておきたいのは、この文章はアメリカ批判文書として誤解される可能性があるのですが、私はアメリカが大好きであり、文学も音楽も映画も車までもが（笑）かなりのアメリカ合衆国贔屓（ひいき）であり、私が真実を学んでこられたこと、このような文書が書けるのも、戦後にアメリカが日本に自由と民主主義と学びのチャンスを与えてくれたからだとアメリカに感謝しているということです。そしてまた、富の獲得という面で、世界平和や国際協調主義を持省みない、強欲なアメリカの軍事企業等の経営者とは一線を画してきた、古き良きロータリークラブの理想が今も存続し、「アメリカの自由と民主主義の素晴らしさの核心部分を維持しているのが国際ロータリークラブである」と信じて記述しています。また、私は学者でもありませんので自分で調査したわけでもありません。ただこの文書のもととなっている記事や書物の多くが、アメリカ人の著作をもとにしていることを断っておきます。
加えまして、私は宇沢弘文（経済論の面で）さんユルゲン・ハーバーマス（民主主義ないし政治論の面で）さんたちが悩んでこられた、いかにして資本主義社会を良い方向に向かわせるかを考えている人間であり、古い意味での社会主義者ではありません。この点はエリザベス・ウオーレンさんやバーニー・サンダースさんたちも同じで、富の不均衡の是正と生存権を守ることを重視され、具体的にはスウェーデン等の北欧型に近い、資本主義の長所を大切にし、その欠点を正していこうという立場を前提としているだけなのであることも事前に述べておきます。 今の資本主義国家アメリカ合衆国が、あまりにも強欲である「新自由主義」という幼稚で非人道的な政治経済思想に毒されているために、サンダースさんたちのような穏健というかリベラルな資本主義の改良論者が、自ら社会主義者と言わざるを得ないほど社会全体が右傾化しているからであると考えるべきでしょう。この点から、今後のアメリカ大統領選挙で、サンダースさんの使う「私は社会主義者である」という言葉が、選挙運動の過程で大きくマイナスとなっていくことに不安を感じています。何しろ彼ら自身は自分が社会主義者ではないことはわかっているのですから。
※「左翼」「中道」「右翼」の語源は、フランス革命後のフランス国民公会で、議長席から見て、左側に、ロベスピエールを代表とする労働者や農民代表の政党＝ジャコバン党が座り（＝左翼）、右側に王侯貴族の代表が座り（富裕層や特権階級＝右翼）、中央に商工業者や銀行家つまりフランス語でいう当時のブルジョア（＝市民）階級の代表である政党＝ジロンド党が座っていた（＝中道）事からきているのですが、この区分は今でも使えそうですね。王侯貴族には、古くからの大企業家や新しいＩＴを通じての大富豪が入ることになるでしょう。ちなみに私は、農民としての意識を持ち続けて農業をしているという意味では「左翼」、畑という財産を持ち、とりあえず自営業者として、人を雇って学習塾をしているという面ではプチ・ブルジョアとして「中道」に属するのでしょうか。（笑）。
ところで私には、貧しい人たちが王侯貴族や富裕層を代表する上記の「右翼」の立場を支持する理由がわかりません。意識的にひどい言い方をすれば、社会の仕組みを学ばない人か、強者や富の脅しに弱い人たち、せいぜいお金持ちの富の落ちこぼれを拾いたがる人たちにしか思えません。（これは私のひどい偏見だということはわかってはいるのですが、ついこのような言い方になり申し訳ありません）もちろん自分の属する立場と思想が一致するわけではないことは、マルクスを支え続けマルクスと共に研究を続け、自らは労働者を使う企業経営者＝資本家であったフリードリッヒ・エンゲルスがその好例でしょう。
保守か中道か革新か、自国中心主義＝国家主義者か国際協調主義者か、民族主義者か世界市民主義者かなども入り混じって、個々人を右か左かとひとくくりにすることは、きわめて荒っぽい意見になり、今の時代の複雑な政治意識を右や左という不明瞭な言葉で社会を把握されないことを願っています。私の知人の弁護士が、憲法の基本的人権や民主主義についてのまじめな話をすればすぐに「共産主義者だ」と批判されると嘆いているのですが、今の日本にはこのような、憲法の理念さえ理解していない国民の方々がまだたくさんおられることもここに記しておきます。
※ちなみに、真の意味の「社会主義」の理想はもっと素晴らしく、もっと遠いところにあるということは、大学時代に学んでいます。その理想の実現のためには５００年の年月か、新種の人類が誕生する必要があると思っています（笑）。同時に、「覇権主義」などという言葉、つまり「政治論」は社会の表層の理論であり、社会を動かしているのは経済的な諸関係であり、根底にある「経済理論」を論じないと意味がないというのが私の本心です。史的唯物論的な発想で、マルクスの資本論を読まれている方は「土台」と「上部構造」という言葉で簡単にわかっていただけると思います。
※私は「社会主義の理想が実現するには５００年以上かかるか、新種の人類が誕生する必要があろうとすっと考えてきた」上に記していますが、実は「１００年内にも理想の社会主義が誕生する可能性があるかもしれない」というように、考え方を変えようとしています。どういうことかと言うと、それは「新しい人種が誕生する可能性がある」からです。どのような人種なのか？それは「ＡＩに教育された（＝コントロールされた）新しい発想をする人類」が多数を占める時代が来るかもしれないということです。私はＡＩが人類を誘導する社会など真の「人間」社会とは言えないし、ジョージ・オーウェルの著作である「１９８４年」「アニマル・ファーム」のような社会しかならないと、ＡＩによる管理社会を否定的ばかりにとらえていました。しかしもしＡＩが人間を管理するようになった時に、ＡＩが権力者＝支配層や富裕層だけの利益に資することだけを学び人類を誘導するのではなく、ＡＩが「公正と正義」ないし「国際正義」という理念を学び、それを念頭に置いて、ＡＩ自身が監視を通じて得たビッグデータをもとに、すべての人民の幸せや平等な社会の実現のために学びを積み重ねていき、それをもとに人間社会を「真に平等で自由な社会」へ導いていくと、ＡＩはより公正な社会ないし「社会主義の理想に人間を誘導できるＡＩ」が世界を支配する時代が来ることも考えられるからです。現在の中華人民共和国の指導者習近平さたちは、本気でそのことを考えておられるそうです。矢吹教授による理想の社会主義＝「デジタル・レーニン主義の社会」の実現です。資料は矢吹晋著「中国の夢」の中です。
★私が１年以上前の卓話の時に紹介していました、東大経済学部卒（ということは学生時代に私と同じような勉強をした先輩世代であるということになります。私が尊敬し著作を読んでいた農業経済学の権威である大内力東京大学名誉教授の教え子）の矢吹晋（やぶきすすむ）横浜市立大学名誉教授の「習近平の夢」「中国の夢」2018年出版等を是非とも読んでください。
★思想形成過程は異なりますが、「中国脅威論」「中国崩壊論」（そして「中国覇権主義論」）などに頭脳を汚染されている人々が速やかに目覚めることを期待しているという点では（２０８ページではバーニー・サンダースさんやエリザベス・ウォーレンさんや現在の私の様な資本主義改良論者と、現在の矢吹さんの様な社会主義を求め続ける論者との思想の違いが見えますよ）では私と同じ立場です。
★矢吹さんも私も、日本が時代に取り残されることをとても心配しており、すべてが日本や日本人を愛する気持ちからの著作や文書であることを理解していただくよう、願っています。
★中国がアメリカや日本に勝利するということが一番分かっているのは、昨年ノーベル科学賞を受賞された吉野彰さんかもしれません。それほど中華人民共和国は進んでいます。
但し、上掲「デジタル・レーニン主義の社会」につきましては次のような問題が生じます、❶社会主義の理想をAIで導けるのなら、善良な資本主義支持者による「理想の資本主義」の実現も当然に可能だということ❷そもそも人類を監視し、国家の目的や理想に国民を誘導するという行為自体が「専制と隷従」への道であり、人間が動物化されること以外の何ものでもないのであり、そのような方法はそもそも「人間尊重」の考え方に合致しないということである➌いずれにしろＡＩと人間との闘いが続いていくでしょう。
（１）「覇権主義」とは、国民国家の外部にある諸国家を、自国の利益のために政治的軍事的経済的に支配していこうという立場を指します。戦前までの帝国主義の時代はどの国も覇権主義をもとに行動してきたことになります。現在でも国家間の紛争は覇権主義に基づくと言えるでしょうが、しかし通常この言葉は世界の中での強大な軍事力や支配力を持ったいくつかの国に当てはまるものであると考えられます。さらに現在問題となっているのは、戦後に国際連合等の世界平和を目指す組織が出来て、国際協調主義が大前提となった時代以降の覇権主義であることになるでしょう。
（２）その意味で最悪の覇権国家といえば普通の人は旧ソ連を最初に想像するでしょう。具体的な覇権行為の数々はご存じの通りです。アメリカの支配下にある日本では、数多くの、真否を問わないで、ソビエト社会主義共和国連邦の悪行が喧伝されてきましたので。実際にも冷戦が表面化して以来の戦後の旧ソ連の覇権主義はひどいもので、プラハの春などに代表される東側諸国への数々の弾圧は周知のとおりです。北方領土を返還しないのもその一つであり、日本人のロシアへの怒りも、多くの日本人の共通した気持ちであると思います。（ただしこの場合も、日本全体がアメリカの軍事基地になっていることを考慮しないと、不公平な判断になります）。それにしても、第二次世界大戦後の日本が旧ソ連グループに支配されなかった幸運にはいつも感謝しています。日本の軍部の指導者が、ポツダム宣言の受諾をもう少し早くしておれば広島や長崎の被爆もなかったのですが、しかしもっと遅かったら、日本の半分はドイツのように二つに分けられていたかもしれません。
（３）中国が覇権国家だと言われます。この考えが間違っているとは思いません。しかし正確には、覇権国家としての中国の本質が、10年以上前から世界中で表面化していると捉えるべきでしょう。歴史を振り返ると、中国は欧米先進諸国そして日本にいじめられ続けて２００年以上経ち、ようやく経済大国になったなりつつあります。実態はひどく貧しいインフラストラクチャー等がとても不十分な国なのですが。その中国は、アフリカや南アメリカそして東南アジアに強大な影響力を持ち始めており、現在そして今後、いろいろな資源や市場をめぐる経済紛争やそれに起因する軍事紛争が起きる可能性があることは誰にでもわかります。他方では、世界で最もＩＴ化が進んだ先進技術国家の一つとなっており、今後中国が世界を制覇する可能性もありますので、実際に世界のＮＯ２という経済力がついた習近平さんが、すこし有頂天になって少しはしゃぎすぎているのだろうと軽く考えています。国際協調主義者であり同時に平和主義者である私は、子供が成長しているのを温かい目で見ようとする親の気持ちで中国を見ています。それに、中国は「社会主義」を前提としています。実態は国家資本主義（昔の国家独占資本主義ではありません）なのでとても強い統一力を持った国なのですが、毛沢東にも鄧小平にそして習近平にも、思想の根底には「貧者への配慮」があり、これまでの欧米がしてきたほどの東南アジアや南アジアやアフリカや南アメリカ等（映画「パイレーツ・オヴ・カリビアン」でのジャックスパロー船長の仲間たちの出身の国々なのですが）へのひどい搾取はなされないだろうと私は考えています。私は社会主義の良さも知っています。（笑）。だからフィリピンのドゥテルデさんもミャンマーのアウン・サン・スーチーさんも中国になびいておられるのではないでしょうか。そしてアフリカ諸国や南米諸国の指導者達も同様であると考えています。少なくとも、後述のスターバックスのような強欲な企業活動を、中国はしないだろうからということで世界中の国々が中国になびいているという見解です。そして、この流れこそがアメリカが現在最も恐れていることなのだと思います。つまり経済競争の面で、「アメリカ合衆国は中国に負ける」という恐れです。ですから、今すぐに中華人民共和国をつぶすことがアメリカの国家利益の維持のために必要なことなのです。他方で習近平さんは。現在の中国のＩＴのレベルからしても、強欲な資本主義諸国家に負けるはずがないという自信と夢を持っておられるのです。（矢吹晋著「習近平の夢」参照）。イギリスやドイツやフランスもそのことは十分すぎるほどわかっているのですが、マクロンさんは当面のアメリカとの関係での自国の経済的損失を避けるために,ドナルド・トランプさんの軍門に下っておられますが。世界最強のアメリカの大企業や大金融機関の意に操られていることを自覚している（か否かはともかく）、多くの日本人や日本企業もこのことを恐れており、「中国覇権論」や「中国脅威論」また「中国はいずれ自滅する」という、中国を攻撃する意見に従いたくなる気持ちはわからないでもありません。
しかし上述のように、私は中国が危険な国家であるという認識はあまりありません。というのもそもそもアメリカも日本もイギリスもEU諸国もインドもロシアも、そして世界中の資源算出国家も、つまりは世界中が中国とは切っても切れない、グローバリゼーションという「資本主義経済システムの枠」の中でつながっており、お互いに協力し、そして競争していかなければならないことは明白だからです。そしてその競争で勝つには、世界に通用するそして世界中から尊敬されるよりよい資本主義システムを構築していかないと勝てるはずはないのです。つまりアメリカ合衆国が資本主義の中で覇権を維持するには、中国に負けない理念と政策を持ったうえで、市場原理に基づく競争に勝つしか方法がないのです。これまでの強欲な、軍事力による脅しや、ＣＩＡを中心とする国際的なスパイ活動による民主主義の一定方向への誘導では、もはやアメリカ合衆国が世界の経済的な覇権を維持することなど不可能なのです。それにもかかわらず、中国の恐怖を煽り立て、軍備を整えて戦争など考える、「中国覇権主義論者」の考え方がいかに愚かなことかはわかっていただけると思います。この世界中の国家と中華人民共和国の経済上のつながりは今回のCOVID―１９の大騒ぎで解かられたと思いますがいかがでしょうか。加えまして、脅しが度を越して、もし戦争が起これば最終的には負けそうな国が当然に核兵器を使用するであろうことは子供の喧嘩を見ればわかるはずですし、小さな紛争がもとで人類が破滅する時代であることは誰にでもわかると思いますので、この面からもアメリカの覇権主義には反対するべきでしょう。そもそも国土面積が小さくなおかつロシアやアメリカなどのように「巨大な核シェルター」を準備していない日本は、ICBM（多頭核弾頭）1発で地図上から消えてしまうことくらいはご理解なされていると思います。東京都直下型の地震で東京崩壊や、地球温暖化による東京都の中心部の沈没よりも、現実の問題としては核戦争による日本消滅の危機の方が優先するという考えに間違いはないと思うのですが、その意味でも、平和憲法の有り難さを忘れて、憲法を変えて軍備を整えようという考え方の愚かさにはその無知無謀さに恐怖を感じざるを得ません。
中国政府の香港やウイグルやチベットの人々に対する弾圧や対応は非民主主義的であり、非難に値します。しかし国家に「主権」がある以上、内政干渉の面があることは否定出来ないと考えています。私は、内心では中国政府の手法に我慢ならない点があるのですが、それでも中国の国家主権を尊重せざるを得ない、したがって中国の主権者であるはずの国民の戦いを待つ以外に方法はないと考えています。中国の内政に干渉すると、現在のイラクやシリアやリビアやウクライナの様な分裂国家になりますが、核大国の中国の内政に干渉すると、最悪の場合どのような事態が起こるかは、聡明な方には予想がつくと思います。アメリカはいつも内政干渉を通じて、「自由」や「民主主義」や「人権を守る」という口実で、世界中で数多くの紛争を起こし（イラクへの侵攻はもとより、アフリカの春も、ウクライナ問題も香港の民主主義運動も、裏でアメリカのＣＩＡそしてそれを操る軍事大企業が動いていたという程度の世界に真実の姿は知っていただきたいと願っています。今現在のこれらの国々がどうなっているかを見れば、何が起こったかは簡単にわかることなのです）自国の利益維持に狂奔してきていることは次に述べますが、ここでもアメリカのペースにはまらないようにしてほしい、つまりアメリカの言いなりになって日本を危機に陥れるような選択をしてほしくないので、日本への愛国的な精神でこの文章を書いているという側面もあります。
一方でここ２０年間の日本の凋落や破壊の実態を見て確認し、他方で日本の一部の大企業やアメリカの企業の繁栄をすこし確認するだけで、小泉さんや竹中さんたちは、強欲なアメリカ企業や政府の小間使いとして、アメリカ合衆国やアメリカ企業に最大の便宜を図り（もちろんその原因を作った最悪の指導者が中曽根さんであったことは、彼が死んだ現在いくつかの新聞で論評されています）日本をとても荒れ果てた国にしてきた責任者であることくらいわかるだろう思っています。「郵政民営化」で、日本の「互助を尊ぶ」素晴らしい郵便制度を破壊し、過疎地の人々を苦しめなおかつ西川さんたちがかかわる「かんぽ生命」における悪逆非道な老人いじめや郵便局員いじめ、そして医療現場でも医師をいじめてアメリカの製薬会社への利便を図り、介護士さんたちには低賃金で政府の責任を押し付け、結果として相模原での大量殺人へつづく負の連鎖は、特別の知識がなくてもわかると思います。今後は「水の利権」や「種苗の利権」をめぐって日本の水や農業が破壊されていくであろうということぐらいは皆さんも認識があると思います。日本尾自然も心も壊され続けているのです。（参考までに、私は農地と自宅と仕事場に３本のボーリングをして５０メートルほどの井戸水で生活をしています。その自然の中にある水のおいしいこと美味しいこと！！国道３号線を通られるときがありましたら、私の塾の水を汲んでいって冷蔵庫で冷やして飲んでください。まずくてにおいがする上水道の水を飲まれている方は、自然の水のおいしさがわかりますよ。水脈は立花山の北の斜面です（笑）。）これら日本を破壊し続けている人たちは、アメリカからの手厚い保護を受けますので、責任を取ろうともしないのです。責める人も全くいないので、偉そうにして日本を破壊し続けておられるのです。このままでは日本の未来などありません。
（４）怒りが高じてすでにあれこれと必要以上に述べましたが、これまでの戦後の世界での最強でなおかつ真に最悪の軍事上経済上政治上の「覇権国家」はアメリカであることを素直に正直に謙虚に認めていただくようお願いいたします。多くの日本人が、このことを認識し前提としないで議論していることに私は大きな危惧を感じており、この前提を抜きにして覇権国家論を論じると、大変な誤解が生じ、日本の存続にかかわるような重大な問題が増幅することになるだろうと考えて、何の権威も経歴も信用も富もない私が「筆を執る」というか「キーをたたいて」いるのです（泣）。
以下具体的に、アメリカの覇権主義について、日本国外および日本国内についてランダムに列挙します。アメリカの覇権主義の歴史の真実は、テレビで放映されたオリバー・ストーンの映画やマイケル・ムーアのいくつもの映画（古い「華氏９１１」ではなく最新の「華氏１１９」等）、ウイリアム・ブルムの著作〔「アメリカ国家犯罪白書」（この中にはアメリカとイスラエルが世界平和を目指す国際連合の努力をいかに妨害してきたかがデータとして記載されています）や「アメリカ侵略全史」〕等、そして比較的最近の映画ではグラミー賞を取った「記者たち（衝撃と畏怖の真実）」という実話に基づく映画などで誰でも理解できるようになっており、なおかつアメリカ政府の公式文書が公開されていますので世界中に知れ渡っている事実ですので、皆さん方各々が自分で確認されることを願っています。
※ことのついでにこの文書とはかかわりがないことをここに付記します。それは「地球温暖化に関する」ＩＰＣＣの報告の件です。この問題はあなた達のかわいい子供たちや孫たちの生存に直接かかわる重大な問題なのですから、「知らなかった」で済むような問題ではありません。ＮＨＫがごく最近素晴らしい番組「気候クライシス～ＩＰＣＣ特別報告書からの警告～」を放送していますので是非ご覧になってください。ここに入れたのは、もはや国家や国益そして国境などにこだわっていると、人類がこの地球上に住めない日がすぐにやって来るという事実です。覇権主義、国家主義などを論じている時間などないのです。科学者が言うように、「ティッピングポイント（ある限界点を超えて急激に地球が灼熱地獄になること）」はすぐにでも来るかもしれないのです。核兵器廃絶はもちろんの事、国際社会が協力しないと人類は存続できないのです。この問題を真剣に考えないような人は、グレタ・トゥーンベリさんに教えを乞うてください（怒）。個人的には、その前に死んでおきたいと願っています。（泣）。
❶アメリカ合衆国による戦後の他国への「軍事的覇権行為」の例としてまずは、テレビで活躍中のデビ婦人の旦那さんのインドネシア大統領スカルノの１９５５年のアジア・アフリカ会議後の豊かなアジアの建設という理想の破壊、ベトナム戦争、（これも体制問題というよりは、今現在中国が進出している南シナ海の南沙諸島＝スプラプトリー諸島は当時からインドネシアにつながる海底油田の利権が絡んでいると言われていました）チリのアジェンデ政権の転覆、ニカラグア等の中央アメリカ諸国への軍事介入と政権の転覆、一連のペルシャ湾岸戦争による大量破壊兵器を持たないイラクのサダム・フセインへの攻撃（上掲映画「記者たち参照」）、アフリカの春と呼ばれる北アフリカの紛争を引き起こしたうえでのリビアのカダフィ大佐の殺害、ウクライナ紛争（これもCIAが民主主義を守るという口実で内政干渉を始めたものであり、香港でのやり方と酷似していることがわかるはずです。私は核弾頭を７０００発持つロシアのプーチンさんがよく耐え忍んでおられると感心しています。私は彼がブチ切れることをとても危惧しています。プーチンさんへの敬意は、アメリカ合衆国の映画監督であるオリバー・ストーンの映画や著作で確認できます。ＮＨＫで放映されていますが、プーチンさんがオリバー・ストーンさんを信頼していないことが画面で見えて面白いです（笑）。）世界一の石油埋蔵量を誇るベネズエラの石油を狙ったマドゥーロ大統領への現在の露骨な内政干渉も同じです。アメリカの利益を守るための「覇権主義の典型」になります。これら全てアメリカの軍事産業の支配下にある主にＣＩＡ等の組織やアメリカにたくさんある民間の軍事協力企業や調査企業によって起こされたものであると、アメリカ合衆国内での出版のいろいろな本に書かれているのです。これらに関する映画もたくさんあります。近いうちに中国がアメリカの映画会社を支配下に入れると、もっとたくさんの映画ができることでしょう、真偽はともかく。（どのような組織でも、たとえばＣＩＡやＦＢＩなどの構成員の全部が一致して行動しているわけではないことはここで断っておきます。ときどき真実の情報がＣＩＡの局員からも流れ出てくるからです。もちろんエドワード・スノーデンさんやジュリアン・アサンジさんの事を意識しています。彼らの行為は、世界平和という点から見れば英雄的行為であり、アメリカ合衆国の国益という狭い視点から見れば、国家への反逆行為ということになるのかもしれません。しかしいずれ、彼らの行為がアメリカ合衆国を救うことになるとは私には見えています。過去の歴史が教えてくれるからです。）何度も繰り返しますが、社会主義から資本主義を守る、自由と民主主義を守るという口実ですが、実態は民主主義が芽生えつつある弱小国家から資源を奪い取り、アメリカの言いなりになり、アメリカ合衆国の富の保持に役立つ政府を作って、それに軍事的援助をして支配してきただけのことだ、ということがわかって頂けたらと思っています。そもそも今の時代に社会主義国家など地理上にあるとお考えでしょうか？どこにもありません。強いて挙げればカストロさんのキューバということになるでしょうか。
ですからアメリカ合衆国は真の意味での「自由」を守っているのではなく、アメリカ合衆国の強欲な富裕層や大企業が貧しい人々や国々からお金をむしり取る「自由」を守っているだけなのです。アメリカは軍事企業に支配された軍事国家であり、戦争を続けなければ国家は成り立たないし、アメリカ合衆国の昔からの支配層である大富豪は常に戦争の危機をあおり続けないとアメリカや世界の支配を保てないのです。アメリカ史上最も強欲と言われ続けているロックフェラー一族（この言葉はアメリカ人の言葉であって、私が言っているのではありませんよ）やベトナム全土で枯葉剤（私が子供のころ農作業で実際に使っていたＤＤＴなどが、身近なものだったことを理由に挙げています）を多量に撒いて大儲けをして、他方でベトナムの人たちを奇形にして苦しめているだけではなく、現在は遺伝子組み換え種苗で世界の農業市場を独占しようとしているモンサント社等の行状はひどいものです。
そのような企業や富裕層の「使い走り」ないし「持ち駒」である人たちに与（くみ）するなどという行為は、日本の真の愛国者としての立場からも、とても許されない行為であると思っています。ですから私こそが真の愛国者と言えるでしょう（笑）。
民主主義国家は社会契約説に基づいて作られていますので、「愛国者」などという言葉は使うべきではなく、「愛一人一人の国民者」というべきだと考えています。そして私は世界中の人々を同様に愛していますので、つまり、平和主義者のヨハン・ガルトゥングさんが使われています「トランセンデント」を意識していますので、愛国者という狭量な言葉は使いたくないのですが、しかしここでは、自国優先主義者も納得していただけるだろうと思って、意図的にこの言葉を使っています。尚、トランセンデントという言葉は、最近では別の意味で使われているようです。
次いでながらモンゴロイドである私たち日本人のルーツは中国大陸や朝鮮半島にあるという認識を変えたことは、高校時代から一度もありません。同時に、在日朝鮮韓国人や中国人を差別したことも中学生時代から一度もありません。小学生の時はさすがに無知で愚かであり、自分の地域の人たちの差別をそのまま受け入れていました。私の両親はとても優しく、他者を差別したりいじめたりすることはありませんでした。ですから過去の事実に目をつぶって韓国や中国を否定的にないし日本より劣っていると考えている人たちの精神構造が私には許せません。
※そこで提案なのですが、フォーク・クルセイダーズの「イムジン川」を歌ってみませんか。この楽曲を日本に紹介してくれた松山猛さんの中学時代の人間像、この歌を歌う北山修さんの誇り高い識見、（彼は九州大学の精神科の勤務医ですので、コンサートの中で盛んに九州大学の宣伝をしてくれています（笑）。）二つに分断された朝鮮の人々への思いやりに満ち溢れた曲です。私たちが大学生のころ歌っていました。この曲を聴いて、朝鮮半島への認識が変わることを願っています。「帰ってきた酔っ払い」のあのグループです。放送が禁止されていた３０年余りののちのコンサートを視聴してください。ＮＨＫの素晴らしい「その時に歴史は変わった」という番組のＤＶＤを持っていますので、お貸しいたしますよ。スマートフォンでも見ることができます。
❷「経済的覇権主義」という面では、モンサントの野望やスターバックスコーヒー等のモノカルチャー国家＝発展途上国への手荒い手法が目立ちます。プランテーションという形でコーヒー園をつくるということによって地元の貧しい住民に仕事を与えて喜ばせておいて、わざとコーヒー農園を過剰につくり、コーヒー豆が余っているからということを理由にコーヒー豆を安く買いたたいて儲かっているのです。日本の商事会社も同じようなことをしていると思いますが、アメリカ企業ほどひどいことはしません。何しろ慈悲に溢れる仏教国家だからです。イギリスでもフランスでもそうです。アメリカが傑出してひどいのです。この点を正すためにしばしばマックス・ウエーバーの著作「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を持ち出してアメリカ国家や企業の非倫理的な行動を批判される方がおられますが、これは、アメリカ合衆国はプロテスタントの国として建国を始めたが、その宗教上の大切な核心部分はヨーロッパに置き忘れてきて、富を追求することを認めたカルバンの強欲主義だけはきちんとアメリカ合衆国に持ってきて強欲な国家としての本質をあらわにしている事への批判ないし反省を求めるための行動であると個人的には理解しております。皆さん方はどうして地中海を渡る悲惨なアフリカ人や西アジアの人たちが生まれたかをまじめに理解してください。サイクス＝ピコ協定やバルフォア宣言だけではなく、気候変動やそれに起因する政治紛争だけではなく、上掲のスターバックスという企業の在り方さらにカカオ豆やパーム油などの取引をめぐる企業のモノカルチャー国家への姿勢もまた、地中海でおぼれ死んでいく哀れな人たちへの加害者なのです（スターバックスは最近はさすがにグローバル企業としての評価を気にして反省をした企業運営をしています）。イラクや現在内戦中のシリア、リビアなどは、悲惨な現在の状況よりも、昔のフセインやカダフィ等の独裁者の時代の方がはるかに住みやすかったという人たちが多いことで、どこの国が何の目的でこのような状態を作ってしまったかがわかるはずです。（参考までにカナダのロック歌手ニール・ヤングのモンサント・イヤーズという、アメリカ企業の姿勢を批判するＣＤないしＤＶＤを手にしてください。そしてファームエイドでのMother Earthの映像を視聴して、カナダのタイガがシェールガスの掘削でいかにひどい状態にあるかをご覧になってください。実はこのようなミュージシャンの活動が現在のアメリカで、実を結ぼうとしているのです。）西ドイツのシュタインマイヤー大統領やメルケルさん達は世界の歴史的の流れや最近のアフリカなどの真実をしっかりと把握しておられるから、「先進国が移民に反対であると主張する資格があるはずがない」と理解されたうえで、現在のドイツの選挙で選ばれた排外主義者と戦うなど、移民を救うために懸命に政治に取り組まれているのです。
➌戦後の日本に目を向けますと、日本の食糧難に乗じて日本の「米（こめ）」文化を破壊し、アメリカで大量に生産される「小麦＝パン」文化に変えて、日本の国土を破壊したこと（ついでに私の蜜柑産業も破壊されました。そうは言っても１億人以上の国民を豊かにするには農業中心では不可能なので、農業を後回しにする事は仕方がないとわかっています。ただ、ヨーロッパ水準とはいかないまでもせめてもう少し農業を大切にして、農業での食糧自給率が７０～８０％になるような政策があってしかるべきだったと思っています）。日本は敗戦国なので仕方がありませんが、敗戦以降の吉田茂さんへの一連の脅し（ある意味では吉田さんは日本の独立性の維持のために頑張られたと思っています）、その後力をつけてきたアメリカのＣＩＡは、読売新聞の社主正力松太郎氏や朝日新聞の社主に脅しをかけて、日本人がアメリカを好きになるよう（＝中国を敵国と見なすよう）にメディアを通じての「洗脳」をするように指示をしてきました。現在の日本人に中国嫌いが多い理由はこのような中国ヘイトの世論操作が一定の効果を上げているからなのです。（これは公開されたアメリカ政府の公式文書の記事なのです。アメリカは自由と民主主義を守るために、一定の年数を経過した政府文書は公開されるようになっているのです。これに比し日本では花見の招待者の名簿が見つからないとかなんとか、これで民主主義が育つわけがありませんよね（泣））このアメリカの支配下に置かれた読売の流れの中での渡辺恒雄さんのアメリカへの貢献度はとても大きいと思います。最近亡くなられた中曽根康弘さんと同様に。読売新聞社は巨人の長嶋さんや王貞治さんたちを使って購読者数を伸ばし、日本人を洗脳し続けてこられたのです。朝日新聞もＣＩＡから見れば同じ立ち位置なのですが、どういうわけか左翼の新聞であるという批判を受け続けています。東北大震災の時の「プロメテウスの罠」という特筆すべき朝日新聞の編集者と、私が学生時代に習った九州大学の憲法の先生が、朝日新聞も同じであると言われていたので、この発信源であるアメリカの政府文書は正しいと思います。そしてアメリカが渡辺さんに最高の敬意を示している理由がお分かりになったと思います。巨人が嫌いな王貞治さんや松井秀喜さんたちは、この裏事情を知っておられるのではないかと私には感じられます。それとも東京には賢い人が多いし情報の伝達が早いので、このような情報は広く知識人には知れ渡っているのかもしれません。
私がその気品に惚れ込んでいた日銀の幹部でありその後地元の銀行の頭取になられたあとＲＩの地区のガバナーをされていた方が、「プラザ合意」というアメリカの日本潰しの策略に抗しきれなかったことを悔やんでおられたこと、日本をアメリカ一辺倒でなく中国とも対等につきあっていこうとしたために官僚につぶされた田中角栄氏、その角栄親父（おやじ）の無念さをそばから見ていて、その恨みつらみを晴らそうとされていたものの、今度はアメリカに支配されている検察官僚に脱税でつぶされた小沢一郎氏、同じく独立してアメリカの言いなりになることを乗り越えようとしてアメリカ子飼いの官僚につぶされた鳩山由紀夫さん、最近では自民党の小物（失礼）代議士が、中国と関係を持ったがために、いわれのないというかどうでもよい小さなことで逮捕されると事態を通じての、「中国と仲よくする人間はたとえ保守政党に属していても潰してみせる」というアメリカに支配された検察官僚による脅しなどで、信夫覇権主義国家がどこかは、日本人なら容易にわかると思います。
そして極めつきは自分がアメリカのＣＩＡなどにつぶされることを恐れて、アメリカにへいこらへいこらして、トランプさんの言いなりになって５０００億円の戦闘機と５０００億円のイージスアショアを購入すると決定している安倍総理大臣の惨めな奴隷外交などが、アメリカ合衆国の覇権主義の日本の経済面での行為に挙げられます。
❹ブレグジットを果たしたイギリスのジョンソン首相は、中国のファーウエイとの関係を通じてイギリス国家の再構築を意図しているので、それを知って怒っているトランプさんとは当面会わないそうです。また現在のＣＯＶＩＤ―１９（＝コロナウイルス）の拡散で日本と中国がどれだけ深い関係にあるかが誰にでもわかるはずなのに、中国は覇権主義だから怖いとかいって、憲法を変えて軍隊を持ち、中国と戦争するための戦闘機やイージスアショアという兵器を購入するという考えを訴える人たちがそしてそれに賛同される方々が、いかに時代を見誤っているか、いかに日本の国益を害しているかは子供でも分かろうと思うのですがいかがでしょうか。しかもまだ広島や長崎の被爆者の救済（２月末の最高裁判決のこと）や水俣病患者の救済も東北大震災の後始末もできていないのに莫大な軍事費を使うなど許されることではありません。
この点に関しましては２０２０年の東京オリンピックの発案についても同様のことが言えると思います。現在の日本はごく少数の大きな企業や富裕層の利益を守るという傾向が強く、（もちろんトリクルダウン効果が見込めればそれもひとつの政策だと思っていましたが、無駄でした）一般の国民への思いやりがない欠陥政治の側面が目立つようです。
（５）しかしこのような「アメリカの覇権主義」の在り方について、これを乗り越えようとする明るい兆（きざ）しを私は見つけています。日本人の多くの方がまだご理解されていないようですが、現在では多くのアメリカ人が、戦後から今日までの「アメリカの覇権主義のひどさ」を認識し始めているということです。つまりアメリカの覇権主義をアメリカ人が明確に把握した上で、アメリカ国民、特にアメリカの若者たちが、アメリカ合衆国をもっとまともな国にしようという行動をとり始めているということです。私が尊敬するノーム・チョムスキーさんたちが中心となって始めたオキュパイ運動の流れ、銃乱射事件の多発に抗議する中学生や高校生たちの動き、そして何人もの歌手や映画監督からのメッセージによって、アメリカ合衆国は自国の現代史を見直す方向に向かっているということです。つまり私がこの文書で書いているアメリカの覇権主義の真実をしっかりと認識した上で、最近のアメリカに変化の兆しが見えているということです。
現在２０２０年の大統領選挙は、だれが大統領になるかという結果はともかくとして、このような政治変動がアメリカで起こっているということです。２月２４日の朝の今さっき来た毎日新聞には、バーニー・サンダースさんが民主党のネバダ州の予備選で勝利されているという記事が載っているのですが、この記事もここに書いている文書に載せている「アメリカ合衆国の若い世代が時代を変えつつある」という見方の正しさを示す証拠になるでしょう。これまでには考えられなかった、きわめて温厚な博愛主義者であるバーニー・サンダースさんが、大統領「候補」として民主党の支持者の一定割合からの支持を受けることさえもが、従来のアメリカ合衆国では考えられなかったことが起こっているのです。しかし、この動きが実を結ぶことはないかもしれませんし、このことがもとでアメリカは分断されるかもしれません。共和党と民主党という分断、そして民主党内での保守派と進歩派（＝真のリベラルないし社会民主主義者）の分断が４年前以上に広がっているからです。
※（私の個人的な暴論として）私は数十年前から、強欲な企業家に苦しめられているアメリカの労働者や貧困層やアフリカ系アメリカ人やヒスパニックの死活を見続けて、２０～３０年も前からこのことを予測し、この分断をめぐってアメリカの国内に内戦みたいなものが起こるか逆にひどい言論弾圧や大量逮捕、つまり今の中国国内の政治的弾圧と同様の事態がアメリカ合衆国で起こり、その過程でアメリカの頭脳明晰な貧者ないし知識人ないし正義漢によって核弾頭がハッキングされそして使用されて、それが世界におよび（最近の２月２５日版のNEWSWEEKにも核弾頭のハッキング関係の記事が載っています。）アメリカの分裂による崩壊とともに人類が滅びていくという恐ろしいシナリオをイメージしているのですが、どうやらそれが当たりそうな状況になってきたことに恐怖を感じています。おそらくイランのホメイニさんがアメリカ合衆国を中心とする物質欲にまみれた資本主義社会を批判されたころにこんな怖いことを創造し始めたのではないかと思います。自分がとてつもない大馬鹿者だと思いつつ、そうならないように願っています。
実はヒラリー・クリントンさんが４年前の選挙で負けたのも、（本当は民主党の予備選挙ではサンダースさんが勝利していたのに投票結果に操作がなされてヒラリーさんが民主党候補になってしまって、結局は負けたという記事を読んだこともあります、真偽はともかく。私は当時からそのようになるという見解を支持していたから、ドナルド・トランプさんの当選を予想したのです）同じ理由からなのです。つまりアメリカの覇権主義がいかにひどくて無駄であり多くのアメリカの若い兵士達の命を奪ってきたかがわかってきて、オバマさんやヒラリー・クリントンさんが庶民の味方ではないことをアメリカ人が知ったから、従来の民主党支持者が投票に行かなかったので、ヒラリーさんは落選したのです。ＮＥＷＳＷＥＥＫの記事などをもとにしてトランプさんが大統領に当選するという私の予想が当たった理由がおわかりになりましたか。胸を張って宣言しますが、現在のアメリカの２０代～３０代の若者の過半数は、私と同じような正しい現代史の知識や国際平和や環境問題へ意識を持っており、私のように、自国アメリカの覇権主義に辟易（へきえき）して投票しているのです。
またアメリカはＧＡＦＡという新しい富豪層が政治や経済上の支配力を持ち始めていることは皆さんご存知のはずですが、（この点でビル・ゲイツさんがＲＩに多額の献金をされていることから、彼は古くからのアメリカ合衆国を牛耳ってきた軍事企業とは一線を画していることを認識しＲＩに敬意を抱いているのであると勝手に理解してうれしく思っています。）ＧＡＦＡは世界中で活動し利益を上げているので、基本的には平和主義者であり国際協調主義者であり「国家主義者」ないし「覇権主義者」ではありません。ですから「リブラ」の発行を巡って、米欧の政府からの攻撃ないし批判と活動の制限を受けていると解されるのです。このことでもこれからはより国境を越える意識が必要な時代、つまりより「国際協調主義」が求められる時代が来ていることがお分かりになると思うのですがいかがでしょうか。
もちろんヨーロッパその他でこれとは逆の「国家主義的」な動きが広がっていることを知ったうえでの話です。（この点に関して音楽好きの方は1年余り前のベルリンにおけるＵ２のコンサートの映像を見てください。国際協調主義を唱える、アイルランド生まれで、子供の時から北アイルランドの紛争を経験してきているボノたちによる、悲痛な、ＥＵの国際協調主義を守ろうとするコンサート（曲はBloody Mondayなど）をＤＶＤか何かで見ていただけたら幸いです。）これに比して古くからのアメリカの軍需企業は次第に凋落をし続けています。だからこそこれらの軍事企業が「日本の国家主義的な思想の持ち主である人たち」や「軍隊を持ちたいと考えている似非愛国者たち」を利用して、日本中に「覇権国家中国は危険である」と宣伝させて、しっかりとした軍事的備えをするべきであると宣伝してもらっているのです。そして最終目的はアメリカの兵器をたくさん購入してもらうということになります。愛国的な人たちは、日本の経済的な利益とアメリカ国家や軍事企業の利益が一致しているために、自分たちがアメリカ合衆国に操られ、アメリカ合衆国の利益にために動かされていることに気が付いておられないというのが私の見解です。
平和な世界になればアメリカの軍事企業は破滅します、それでなくともドナルド・トランプさんがアメリカ合衆国予算を兵器購入に回す気も余裕もないので、大統領本人が世界中を回って、アメリカ合衆国の兵器を買うように営業活動をされているのです。最近も政治的な対立は外に置いて、インドのモディ首相とアメリカ兵器の売却の契約に成功されました。焦りと共日本の親米的な人たちを使って兵器を大量に日本に買ってもらおうとしているのです。日本にはそんなお金などどこにもないにもかかわらず（怒）。ですから先週、世界平和を目指す組織が、世界を破壊しかねないような煽動家の意見を受け入れ、なおかつ支持していくなどということは狂気の沙汰であると言いたかったのです。
（６）日本は中国や朝鮮半島と親兄弟姉妹の関係にあることは歴史を素直に学ぶ限り異論はないと思います。よほど保守的で古事記や日本書紀等の古代の神話に拘泥する、日本の事しか見えない近視眼的で、科学を重んじる人間から見ればまさしく「学ばない人間」だというべきでしょう。たとえこれまでそして現在多くの確執があるとしても。日本人の多数＝弥生人は朝鮮半島から稲作技術と共に移り住んだ人間ですし、日本の古代は中国や朝鮮半島の歴史をもとにして作られています。それだけ考えても日本と韓国や中国とは協力し合うことが当然であると思うのですが、なかなか受け入れてくれません。（泣）。
それはともかくとして、私には計算高いところがあります。実は日本の繁栄を保つという経済戦略という立場から中国や韓国と日本は親兄弟であると積極的に理解する時代が来ているのではないのかという気持ちでこのようなことを主張しています。どういうことかと申しますと、日本は戦後アメリカと兄弟ないし親分子分の関係にあり、アメリカが覇権国家であり続けたことで日本はとても大きな利益をもらい繁栄をし続けてきました。現在ＮＥＷＳＷＥＥＫ等の数々のデータの記事にあるように、今後は特許件数や技術の向上があるにもかかわらず低価格で高性能の製品を生み出せることが予測でき、このような視点から、今後は中国や韓国が日本やアメリカを圧倒し、中国の時代が来ることは予測出来ます。
別のところに書いていますように、吉野彰さんというノーベル化学賞をもらわれた旭化成のシニア・アドバイザーはこのことが一番分かっておられるように思っているのですがいかがでしょうか。（ちなみにＮＥＷＳＷＥＥＫはアメリカの週刊誌であり、ＴＩＭＥなどの比べるとアメリカの利益を優先した記事を載せているのですが、しかしそれでも真実は正確に受け入れようとする姿勢が好きなので、ずっと前から日本語版なのですがNEWSWEEKとTIMEのアジア版を定期購読し続けています。日本の新聞よりもはるかに正確で頼りになります。NEWSWEEKを読んでいると、日本の新聞がいかに情けなくなおかつ主体性がないのかが痛いほど感じられます（泣）。テレビ至っては、常に強いものの味方ばかり、強い権力者や富裕脳の味方ばかりしていて、その数倍以上に自主性ないし日本への誇りがないことに絶望して日々テレビを見ています。「日本には真の記者がいない」という海外メディアの意見には大賛成です。朝日新聞を読んでいていつも感じていたのですが、朝日新聞の外国に関する記事は、TIMEやＮＥＷＳＷＥＥＫの記事を、１週間ほど遅らせて同じ論調で載せていることがとても多いのです。芸能ニュースの部分も含めて。（笑）。自分で取材をしようとせず、他社の取材や総理主催の記者会見をもとにして記事を書くなど、記者の何たるかを理解していない人たちの記事なので信頼などできるはずはありません。地元のニュースや芸能ニュースや食べ物のニュースだけは信用できますが、そんな記事を読むために新聞を購読する必要はありませんよね。
※新聞の評価は元長野県知事であり国会議員でも会った田中康夫さんの公式ツイッターを参考にするのが良いでしょう。ウェブサイトでいつでも見ることができますので。彼は日本の本当の姿を政治現場で見てきており、これまでの言動でも「日本で最も信頼できる人間」の一人であると私は個人的には彼を信じ、彼を高く評価しています。既に700回に及ぼうとする彼のツイッターは、日本の国土や日本に住むすべての人間に対する愛情に満ち溢れていると感じるのは、私だけではないでしょう。
何はともあれ、中国の経済力や技術力がすごいことを自覚されているからこそトランプさんは、アメリカ合衆国経済界の意向を受けて（このような表現をするのは最初に述べたように社会は経済関係で動いており、政治家はその意向に従って動いているという発想をしているからです。むろんこのような考え方に問題があることはわかっておりますがしかし、これまで生きてきて、この考えが間違っていると思ったことはほとんどありません。ある種の悲しさを感じています、というのは、人間は物質欲、それは同時に生きる意欲なのですが、それを乗り越える存在ではないという事実を感じ続けた人生だからです。尚、ここでいう経済関係とは常に➀豊かな資本を有する資本家だけではなく、➁市民革命以前の軍事力による国家支配＝古代から中世そして古代からの中国の様な武力による専制君主と呼ばれる国家支配者、➂更に社会主義革命を起こしたものの悲惨な姿で失敗した労働者の立場を指しています。）なりふり構わず日本に圧力をかけて、自分の言いなりになる安倍総理に、中国や韓国と仲良くならないように圧力をかけているのです。
徴用工を巡る日韓対立の本質は、日本が戦前の帝国主義政策で朝鮮半島の人たちにひどいことをしてきたことを誤らないこと以外に、アメリカ合衆国と中国との対立にも真の原因が隠れているのです。日韓の国民感情の対立で、日本の代表的企業はもちろんの事、中有小企業や旅館や飲食業者が手ひどい損失を受けているというにもかかわらず、依然として安倍さんはトランプさんの顔色をうかがっておられるので、日本の企業はたまったものではありません。しかも2020年初頭からのＣＯＶＩＤ－19のパンデミックで、多くの日本人が生存の危機さえ迎えているのにもかかわらずです。
（７）私は中国と韓国と日本は親兄弟であるという発想をもとに、もっとずるい手法を提案します。それはアメリカだけではなく、中国の覇権主義（にも）乗っていく方が今後の日本の豊かさの維持、ないし私が預かっている次代の主役たる日本の子供達の平和や豊かさの実現には得策ではないかという提案です。アメリカの覇権主義に乗じて繁栄を誇った日本は、今後は中国の覇権主義に乗って繁栄を図ろうという姿勢も悪くはないのではないか、いやむしろそうするべきであると思うのです。巷間よく言われるように、アメリカはいつ日本を裏切るかわかりません。５Gなどをめぐる特許件数でお隣の韓国にも大きく水をあけられている落ち目の日本が邪魔になると、アメリカは中国と手を結ぶという予測が成り立ちませんか。（私は戦後から現在までの長い間、日本の経済的な植民地であったお隣の韓国が、近いうちに技術の面でも日本を追い抜いていくのではないかと恐れています。日本と縁を切り北朝鮮と一体となって日本を追い越そうとする韓国人は多いと思います。そもそも今の韓国の大統領の文在寅はそのような考えの持ち主であり、同じような主張をする鼻息の荒い韓国の政治家をテレビでもよく見かけるようになりました。）
何しろここ３０年間の日本は、大学や学問研究を重視せず、基礎研究に投資をしなかっただけでなく、その道のトップと言える大学教授たちに、大学の独立行政法人化というような形で営業活動＝お金の計算＝商売を強制してきました。お金の計算をしたくないから教授になって研究に没頭しようとしている人たちに、商売をさせてきたのです。いくら国家にお金がないからといっても、このような政策をするのはあまりにもひどすぎます。他方では無知で怠け者の官僚たちがのうのうと安眠をむさぼり続けた国であったため、ちょうど「鎖国をして時代に乗り遅れた江戸時代末期の状況に陥っているのではないか」と皮肉っぽく感じています。ひどい言い方をしますが、安倍さん配下の閣僚や官僚や政府関連企業のトップは、「寄らば大樹の陰」「長いものには巻かれろ」すこし意味合いは異なりますが「金持ち喧嘩せず」など多くのことわざにあるような、権力者や富裕層に媚びる、勇気のない政治家や官僚ばかりであると私はもちろんの事、多くの一般国民も感じています。そのことは、各新聞の一般読者からの投稿を見ればわかると思います。私たちより一世代上が営々と築いてきた財産を浪費し破壊する姿に怒りが収まりません。
日本は今や本当に情けないほどの傲慢で怠け者で無責任な国家になってしまっています。私が住む新宮町の数年前のデータで、一般町民の平均年収が300万円弱、町職員の平均年収が倍以上の650万円です。今や公務員はある種の特権階級になっており、まさに昔のソ連や中国の状況になっており、これでは社会が活性化することも望めません。東京などの都心部では民間での給料が高いのでしょうが、それでも国家公務員のやる気のなさやお上（かみ）意識は多くの社会で感じられるように思います。個人的にはということで、詳しいデータがあるわけではありません。
コロナウイルスへの政府や官僚の対応で、世界中に日本の無能さ＝恥をさらしたことで、いくらかの国民はわかったのではないかとも思っています。（この文章を書いたずっと後に、西日本新聞の中にワク付きで、「日本の指導者が先進国の中で最低の無能者の集団である」と書いてある記事がありスキャンして保存しています（泣）。）
日本は法治国家や平和主義や暖かみのある社会制度も破壊し続けてきたここ３０年だと感じています。挙句の果ては新しい時代の対応に遅れた日本には何も目新しい商品がないので、「アニメ文化」や「伝統の日本食文化」を切り売りし、そして「観光立国」として生き延びようとしてオリンピックを思い立つなど、私には経済大国日本の凋落する姿以外の何ものにも見えません。今はそんな時代なのかもしれませんが・・・。もちろん目立たないところで活躍する優秀な日本企業がたくさんあることくらいは理解しています。いずれにしても、このような私の見解が間違っていることを、どなたか指摘してください。心配性の私もほっと安心できるからです。
もちろん「今の中国やロシアなどは人権尊重や表現の自由がない国であり、それよりは強欲な富裕層や大企業が自分たちの利益を重視して国家を治めるアメリカの方がはるかにましである」という意見には反対しません。しかし日本ももっとまともな国、歴史に学ぶ国になって、お手本を見せて、中国をよりよい国家に導いていけるようなポジショニングをすればよいだけの話だと思うのですが、いかがでしょうか。アメリカ合衆国の想いのままに、中国（やロシアなど）を敵国とみなして、今後の日本の繁栄を逃すようなことをすることは許されないと考えています。もう時間はあまりありません、早く中国や韓国とそしてレアメタルがたくさんある北朝鮮とも仲良くなって、中国に貸しを作った上でアメリカだけではなく、中国や韓国やロシアの覇権主義にうまく乗っかるのです。ずる賢く立ち回る方がどれほどまともなことであるかと思うのです。
（８）しかしただで乗っかると、いつかは見放されます。つまり経済的な駆け引きだけで中国との友好を図るような方法では、まさしく「金の切れ目が縁の切れ目」になってしまいます。そこで使えるのが平和憲法です。憲法前文が作られたとき、これは国連憲章が作られたときと同じ時期であり、まさしくＲＩが活躍していた時なのですが、この日本国憲法の平和主義の理念を大上段に振りかざして「日本は中国ともアメリカともロシアとも発展途上国とも仲良く平和にやっていく意志を持った国である」とアピールして、大国の覇権主義を逆手にとって、上手に利用していこうではないかという意見です。更に申しますと、この意見は「日本を世界（平和）の覇権国家にして、永遠の繁栄を保っていこうではないか」という提案にもなります。このことの方が望ましいのではないでしょうか。
国際協調を本旨とする前文を持っている日本国憲法をもとにして、日本こそが世界のリーダーになっていくべきではないかと言う意見です。この際は「経済的な土台が社会関係を決める」というカール・マルクスの考えは傍（かたわら）に置いて、中国は理想の社会主義国家を目指しているという「中国の夢」があるのなら、日本は国の大原則である憲法によって、「平和」と「国際協調主義」を前提にして、これまでの日本は他のどこの国の人も（自衛隊がＰＫＯに協力してきたとしても）殺したことがないという実績をもとに「平和主義」を主張し、同時に日米安全保障条約を廃棄していくのです。そしてこのことはとりもなおさず「日本の古代を築くのに貢献してくれた中国や韓国」そして明治維新と第二次世界大戦後の二度にわたって「自由と民主主義の有り難さを教えてくれた欧米諸国への恩返し」となるのではないでしょうか。これは私の古くからの見解で、冗談とか暴論ではなく、４０～５０年前の、合格出来なかった司法試験の勉強中、憲法を学習していた時から真剣に考え続いている考えでもあるのです（笑）。
※ 私の長年の夢は、「沖縄」が平和の島になって、アメリカ軍がいなくなるだけではなく、中国や東南アジアやロシアなどの世界中の人たちが自由に行き来できる、真の意味での平和の島、美しいサンゴ礁に囲まれた島になることです。皆さんも同じではないでしょうか。
（おわりに）最後に私が申し上げたいことを繰り返します。それは、一方ではアメリカの軍事大企業や農薬や医薬品などに関わる強欲なアメリカの大企業の言いなりになって、知らず知らずのうちにアメリカの覇権主義に寄与している、自覚もないし節操もない政治家や官僚たち、そして幾人もの煽動家に踊らされないように注意するとともに、現実の真の世界の姿と可能性を考え、誇りある日本の将来への実現のために努力をすべての国民にしていただきたいと願っています。そして他方では中国やロシアなどの軍事大国が、これまでのアメリカの様な覇権的な行動をとる場合はこれと堂々と政治その他の舞台で闘うと同時に、地勢学上の近隣の国家である中国とロシアなどと将来仲良くなることを念頭に置いて、日本や世界の平和や豊かさを実現して欲しいということです。これこそが日本人の使命ではないでしょうか。このように訴えることが、子供の未来を預かる、学習塾の先生としての職業人としての、私にとっての「価値ある職業を通じての社会への奉仕」になると考えてこの文書を作成致しました。
２０２０年２月末日 博多ロータリークラ会員 森 英行